- 電子化手数料が必要な書類を教えてください
電子化手数料が必要となる書類一覧は、電子化手数料が必要となる書類一覧（特許庁）をご覧ください。
- 特許出願に関する補助金制度はありますか
国内出願の出願料金に係る補助金制度はありませんが、出願審査請求料や特許料（第1年から第10年分）についての減免制度がございます。
また、外国出願に関する各種費用については、補助金や交付金の支援制度がございます。
各制度の詳細については、特許庁のホームページの各掲載記事をご覧ください。
特許料等の減免制度
外国出願補助金
国際出願促進交付金
国際出願に係る手数料の軽減措置
- 手数料等の軽減措置はありますか?
特許については審査請求料と特許料、実用新案については実用新案技術評価請求料と実用新案登録料について減免措置があります。
ただし、減免措置の種類と対象者及び手続について制限がありますので、詳細は特許料等の減免制度（特許庁）をご覧ください。
意匠については減免措置はありません。
商標については、原則減免の制度はありませんが、地域団体商標において手数料の軽減措置があります。ただし、軽減措置の種類と対象者及び手続について制限がありますので、詳細は「地域団体商標の保護は、地域団体商標制度で」（特許庁）をご覧ください。
- 未成年者の出願について減免申請はできますか。
減免申請の時点でその要件を満たせば、減免を受けられます。
詳しくは「個人（市町村民税非課税者等）を対象とした減免措置について（2019年4月1日以降に審査請求をした場合）」（特許庁）をご覧ください。
- 特許印紙が小額のため印紙枚数が多くなり、願書の左上部に貼りきれない場合どうしたらいいですか。
特許印紙は額面「１０円、１００円、３００円、５００円、１，０００円、３，０００円、５，０００円、１０，０００円、３０，０００円、５０，０００円、１００，０００円」の１１種類が販売されております。仮に販売している郵便局に1,000円等の小額の特許印紙しかないのであれば、必要手数料分を購入し、願書とは別に台紙を設け、その台紙に特許印紙を貼り付けてください。
- 審査請求料返還制度について教えてください。
特許出願の審査請求を行った後、権利化の必要性が低下した特許出願又は先行技術調査により特許性がないことが判明した等の特許出願について、特許庁が審査に着手する前(審査着手前)に出願を取下げ又は放棄を行っていただければ、その取下げ又は放棄をしてから6ヶ月以内に返還請求することにより、納付した審査請求料の1／2(半額)が返還される制度です。
ただし、審査請求自体を取り下げることはできません(特許法第48条の3第3項)ので、審査請求料の返還には、出願の取下げ又は放棄が必要です。
詳しくは、審査請求料返還制度について（特許庁）をご参照ください。
- 特許料等の手数料納付方法のうち口座振替について教えてください。
口座振替で特許料等手数料を納付する際は、事前に口座を指定する手続等の準備が必要です。
事前手続、納付手続については「特許料等手数料の口座振替納付のご案内」（特許庁）をご覧ください。
包括納付、自動納付についても合わせてご案内しています。
- 設定登録時に自動的に支払いをおこなう方法がありますか。
包括納付制度があります。
包括納付制度では、設定登録時に支払う登録料のみが対象ですのでご注意ください。
詳しくは「特許料等の包括納付制度について」（特許庁）をご覧ください。
- 設定登録後の年金を毎年自動的に支払う方法がありますか。
自動納付制度があります。
納付は１年毎になりますのでご注意ください。
詳しくは「特許料等の自動納付制度について」（特許庁）をご覧ください。
- 産業財産権関係料金について教えてください。
下記の特許庁のホームページを参照してください。
産業財産権関係料金一覧
手続料金自動計算システム
