検索結果一覧

  • ヒット件数34件
  • チェックカテゴリその他
審査着手予定時期や審査着手後の状況又は審判着手予定時期や審判着手後の状況を具体的に教えてください。

 商標登録出願について、審査着手予定時期や審査着手後の状況をお知りになりたい場合は、「審査状況伺書」を作成のうえ、特許庁にご提出ください。後日郵便等で回答致します。
詳しくは、商標審査着手状況の問い合わせについて をご参照ください。

 また、審判請求されている案件について、審判着手予定時期や審判着手後の状況をお知りになりたい場合は、「審理状況伺書」を作成の上、特許庁にご提出ください。後日郵便で回答致します。
詳しくは、審判着手状況の問い合わせについてをご参照ください。

出願前に注意すること、何を行えばいいのかを教えてください。

出願前に行うこと

先行技術調査(意匠は登録意匠・商標は登録商標の調査)
出願する前に自分の考えたアイデアと同じもの(又は類似するもの)が既に出願されているかどうか、関連する分野の出願公開公報や特許(登録)公報(以下公報等という)を調べます。
自分の考えたアイデアと関連するものが既に出願され公報等に掲載されているかを調べるには、公報や特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)をご利用することにより調べることができます。

(注)特許情報プラットフォームの検索結果によって、特許(登録)を保証するものではありません。

出願書類(明細書や図面等)の作成の要領を覚えるために
J-PlatPatで検索した公報(特許(登録)公報)を読んで、明細書等の必要な記載項目ごとにどんな記載をしたらいいのか理解するために、良き手本として頂きたいのです。

《参考》
特許を出願する前にすることは?
実用新案を出願する前にすることは?
意匠を出願する前にすることは?
商標を出願する前にすることは?


先行技術との対比検討(意匠は登録意匠・商標は登録商標との類否判断)
検索の結果、抽出された出願の公報に掲載された発明等と自分のアイデアが同じものか、技術的な内容を対比検討をした上で、出願するかどうか検討します。技術的な内容が同 じものであれば特許(登録)は受けられません。
なお、その出願又は登録された権利がその後どいう状況になっているのかは、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の検索欄の「経過情報」で調べることができます(最新情報は、出願書類の閲覧又は原簿閲覧をしてご確認ください。)。


出願前に注意すること
産業財産権を取得するためには、まずは他人より先に出願していることが必要であり、アイデアは出願するまで公表しないで秘密にしておくこと、特許出願の明細書等には必要な技術的事項は漏れのないように記載することなど、
特許を出願するときに注意することは何ですか?をご参照ください。


出願手続の流れ
出願した後の手続の流れをフロー図にして説明します。
出願した後は権利として認められるかどうか、特許庁の審査官による審査を受けます。審査の結果がでるまで相当の期間がかかりますので、いつどんな手続が必要となるのか、把握しておくと良いでしょう。特に特許出願は審査請求制度を設けていますので注意が必要です。
出願の手続の流れは、以下をご覧ください。

特許権を取るための手続
実用新案権を取るための手続
意匠権を取るための手続
商標権を取るための手続


各制度の特許(登録)要件
出願されたものについて、特許(登録)が認められるかどうかは、各法律にその要件を定めており、特許庁の審査官によって審査されます。
特許(登録)の要件については、次の特許庁サイトの各審査基準をご参照ください。

特許・実用新案審査基準(特許庁)
意匠審査基準(特許庁)
商標審査基準(特許庁)

(注)実用新案については新規性、進歩性等の登録要件の実体審査をせずに、基礎的要件(特許・実用新案審査基準第X部第1章実用新案の基礎的要件を参照)のみの審査で登録されるため、新規性等の要件違反は、無効理由が存在することになります。

出願書類等の提出の仕方
特許庁に提出する出願書類等は、書面を特許庁の出願受付窓口(又は特許庁長官宛に郵送)に提出する方法とパソコンで作成した書類の電子データをそのままインターネット回線を利用してオンラインで手続(電子出願)する方法があります。
オンラインで手続をするには事前の準備(出願ソフトのダウンロード、電子証明書の取得等)が必要となりますので、オンライン手続を希望される方は「電子出願サポートサイト」をご参照ください。


特許庁の所在地と受付窓口・受付時間等は、次の特許庁ホームページをご覧ください。
特許庁窓口で出願なさる方へ(特許庁)
郵送で出願なさる方へ(特許庁)

手続期間の末日が休日である場合、いつまでに手続をすればいいか教えてください。

特許法第3条第2項は、期間の末日が行政機関の休日に当たる場合の期間の計算について「特許出願、請求その他特許に関する手続についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもってその期間の末日とする。」と定めています。これにより、「手続についての期間」の末日がこれらの日に当たるときは、その翌日に、その日も休日であるときは、さらにその翌日にというように休日の翌日まで期間の末日が順延しますので、その順延された日までに手続をしてください。(注1)この規定は「手続についての期間」に限り適用され、存続期間等については対象とはならず、この場合には末日が休日であってもその日に満了します。(注2)期間が延長された場合や附加期間が設けられた場合には、本来の期間と延長期間又は附加期間とは一体となり、この一体となった期間の末日が休日のときは、その翌日まで期間の末日が順延します。(注3)期間の延長ではなく、ある手続期間の経過後の一定期間に手続することができる場合、本来の期間の末日が休日のときは、その翌日まで本来の期間の末日が順延し、順延した末日の翌日から一定期間手続をすることができます。

複数の出願書類を郵送する場合、1通の封筒に入れて送っても良いですか。

複数の出願書類を1通の封筒に入れて郵送しても差し支えありません。なお、同日に複数の出願をする場合は、後日、出願番号通知(はがき)が届いた際にそれぞれが区別できるよう、願書(出願書類)に必ず【整理番号】の欄を設け、任意の整理番号(ローマ字(大文字)、アラビア数字もしくは「-」又はそれらの組み合わせで10桁以内)を記載してください。