検索結果一覧

  • ヒット件数34件
  • チェックカテゴリその他
法人設立前に出願することはできますか。

出願人は自然人(個人)又は法人でなければいけないので、法人設立前は法人名で出願することはできません。そのため設立者個人で出願することになります。この場合、出願中であれば法人設立後に譲渡による「出願人名義変更届」を提出することにより出願人を法人に変更することができます。
なお、商標権の設定登録後であれば、「商標権移転登録申請書」を提出することになります。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」* でダウンロード(word)できます。

*出願人名義変更届は「3.中間書類の様式(3)名義変更届」を参照商標権移転登録申請書は「5.移転関係様式(2)移転登録申請書」を参照

特許公報等で出願人の氏名又は名称にある▲▼(黒三角)はなんですか。

公報等における▲▼(黒三角)は、JIS規格にない文字をその読み又は置き換えた文字を▲▼で挟み、本来の文字とは違う表示であることを示しています。置き換えた文字の開始を▲で示し、終了を▼で示します。

出願人(法人)の代表者が変更になりました。手続が必要ですか。

出願人の代表者の変更は、原則として届け出る必要がありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は手続が必要となります。
1.特許庁への届出印が変更される場合前代表者の個人印(例えば山田氏なら「山田の印」など)は新代表者の方の印とは認められませんので「印鑑変更届」を提出してください。手数料は不要です。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

*印鑑変更届は「2.申請人登録に関する変更様式 印鑑」を参照

2.電子出願ソフトを利用している場合現在、電子出願ソフトに登録されている電子証明書は、登記上のおける代表者の変更が完了すると使用できなくなります。再度利用を開始するためには、法務局への登記が完了してから新たな電子証明書を取得していただき、電子出願ソフトに「追加登録」していただく必要があります。
の、登記内容に変更がない場合は、現在の電子証明書が期間内使用できます。

外国人(個人)が日本で特許等の権利を取ることはできますか。

1.外国人の権利能力について外国人は、次の場合に日本国内での特許、実用新案、意匠、商標(以下産業財産権という。)の権利を取得することができます。
 a) 日本国内に住所又は居所を有する者   ・ただし、特許出願については、外国から直接日本特許庁へ出願手続ができます(平成28年4月1日から)
 b) パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民(パリ条約の同盟国に住所又は居所を有する者を含む)、又は二国間条約による内国民待遇が認められた国の国民
 c) 相互主義によって認められる国の国民 ・ 出願を行おうとする者の国が、日本国民に対しその国の国民と同一の条件により、産業財産権の権利の取得を認めているとき。 ・ 日本国が出願を行おうとする者の国の国民に対して産業財産権の権利の取得を認めている場合に、日本国民に対しその国の国民と同一の条件により、産業財産権の権利の取得を認めているとき。
 d) 商標法条約の加盟国の国民が商標権の取得を行う場合
2.出願等の手続について 原則として在外者(日本国内に住所又は居所を有しない者)が日本国特許庁に直接手続することはできません。日本に住所又は居所を有する代理人により手続することになります。 なお、外国人が日本に住所又は居所を有している場合には、本人が直接手続することができます。

特許庁の書類の受付時間について教えてください。

特許庁1階 出願課受付窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時の間です。(土曜・日曜・祭日及び年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)は閉庁)

書類を郵送する場合の注意点はありますか。

あて先は、〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁長官 宛に送付します。
また、書類はなるべく折り畳まないようにし角2の封筒の表に「出願書類在中」の様に書類名を記載してください。
なお、簡易書留等により差し出し日が証明できる方法をお薦めします。
(注)平成19年10月1日から改正郵便法の施行により、「小包」(ゆうパック(一般小包)・ゆうメール・ゆうパケット等)が郵便物に該当しなくなったことに伴い、特許庁宛に「小包」により提出した場合は、特許庁に到達した日が書類等の提出日(特許法第19条(実用新案法、意匠法、商標法及び特例法において準用))となりますのでご注意願います。
<参考>改正郵便法 第十四条 (郵便物の種類)  郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。改正前郵便法 第十六条 (郵便物の種類)  郵便物は、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。

書類の提出方法について教えてください。

特許庁に書類を提出するには、次の二通りの方法があります。
(1) 直接受付窓口に持参する方法
 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 出願課1F(南側)受付に持参します。
 受付時間は9時から17時まで(平日)
 なお、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)は閉庁となります。
(2) 郵送する方法
 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁長官 宛に送付します。
 また、書類はなるべく折り畳まないようにし角2の封筒の表に「出願書類在中」の様に書類名を記載してください。
 なお、簡易書留等により差し出し日が証明できる方法をお薦めします。
 (注)平成19年10月1日から改正郵便法の施行により、「小包」(ゆうパック(一般小包)・ゆうメール・ゆうパケット等)が郵便物に該当しなくなったことに伴い、特許庁宛に「小包」により提出した場合は、特許庁に到達した日が書類等の提出日(特許法第19条(実用新案法、意匠法、商標法及び特例法において準用))となりますのでご注意願います。
 <参考>改正郵便法 第十四条 (郵便物の種類)  郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。改正前郵便法 第十六条 (郵便物の種類)  郵便物は、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。

電子出願の概要を教えて下さい。

1.特許庁へのオンライン手続 
  特許庁に対する特許出願等のオンライン手続は、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」(以降は特例法と言う。)の施行により、平成2年12月1日から開始されました。
 現在は、「インターネット出願ソフト」(インターネット回線を利用)を利用したオンライン手続が可能となっています。
  オンラインですることができる手続は特例法施行規則10条に定められています。
 このオンラインでできる手続を「特定手続」といいます。そしてオンラインで行われた特定手続を特許法に規定する書面の提出により行われたものとみなしています(特例法3条3項)。

 オンラインで手続をするためには、特許庁に対して事前準備が必要となります。
 事前準備の手続の詳細は、特許庁ホームページ「電子出願サポートサイト」「事前準備の流れ」をご覧ください。


 
○ オンライン手続の本人確認方法 
  [インターネット出願]
  ・ 識別番号と事前に登録した電子証明書の組み合わせが各手続きごとに行われるクライアント認証で使用される利用者の電子証明書と一致しているかで確認します。
 
○ オンライン手続の効力発生時期
   特許庁の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に特許庁に到達したものとみなされます。(特例法3条2項) 
 
2.手数料等の納付方法 
  オンライン手続では、当該手続に必要とされる手数料等の納付方法として以下の種類があります。
詳細については、特許庁ホームページ「電子出願サポートサイト」「手数料の納付方法」をご覧ください。
 
○ 予納による納付(特例法14条、15条)
  予納制度とは、特許庁に予納台帳を設け、これから予定される手続について納付すべき手数料等の見込額を予め特許印紙をもって予納台帳に納めておき、その予納台帳から手続ごとに納付すべき手数料等を引き落としていく制度です。
   手続する書面に予納台帳番号と納付すべき手数料等の額を記載(記録)して提出すると、当該予納台帳から当該手続に必要な手数料が引き落とされることになります。
  予納を利用して納付することができる手数料等は特例法14条1項の政令(同法施行令18条)で定める特定手続に係るものとしています。
 
○ 現金による納付(特許法195条8項、現金省令)
 (1)電子現金納付
    電子現金納付とは、手数料等の納付が必要な手続ごとにインターネット出願ソフトを利用し、特許庁システム経由で財務省会計センターから納付番号を取得し、取得した納付番号を基にインターネットバンキングやATMを利用して振り込みを行う納付方法です(振込手数料は不要です。)。
   手続する書面には財務省会計センターから通知された納付番号を記載(記録)して提出します (手続書面提出前の振り込みが必要です。)。
 
 (2)現金納付
   現金納付とは、予め特許庁に請求して交付される専用の納付書を用いて手続ごとに納付すべき手数料等を銀行から振り込む納付方法です(振込手数料は不要です。)。
     手続する書面には「納付済証(特許庁提出用)」に記載されている納付書番号を記載(記録)して提出します(手続書面提出前の振り込みが必要です。)。
     また、手続後3日以内に「納付済証(特許庁提出用)」を「手続補足書」に添付して提出します。
   現金納付は、次の手数料等には利用することができません。
     ・ オンライン手続で行う特許料、登録料の納付
     ・ オンライン手続で行うファイル記録事項の証明、閲覧、交付請求
     ・ オンライン手続で行う磁気原簿記録事項の証明、閲覧、交付請求
 
○ 口座振替による納付(特例法15条の2)
   口座振替制度とは、事前に特許庁ホームページ掲載の「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替納付申出書兼特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替依頼書」(特許庁窓口でも配布)を提出していただくことにより申請人・特許庁・金融機関の3者間契約を結び、この契約に基づき特許庁が申請人に代わり金融機関から手続に必要な手数料等の振替(納付)   を行う制度です。
   手続する書面には「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替納付申出書兼特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替依頼書」提出後に特許庁から通知される「振替番号登録通知」に記載された振替番号と納付すべき手数料等の額を記載(記録)して提出します。
 
○指定立替納付(特例法15条の3)
  指定立替納付は、出願等の手続をする際に、申出により本人のクレジットカードによる決済で手数料等を納付する制度です。この制度を利用できるのは、オンラインによる手続をした場合に限定されます。
     ※特許庁への事前手続きは不要です。(詳細は特許庁HPへ
     ※利用時間の制限があります。(詳細は電子出願サポートサイトへ)

 

3.その他 
(1)オンライン発送
  特許庁からの通知又は命令の発送書類(手続補正指令書、特許(拒絶)査定、拒絶理由通知書等)を郵便に代えてオンラインにより申請人の電子出願端末で受領することができます。このオンラインで受けられる発送書類は特例法施行令6条に定められています。
(2)オンライン請求(交付、証明)
  特許庁の記録ファイルに記録されている事項又は特許(登録)原簿(特許、実用新案、意匠、商標)のうち磁気テープをもって調製された部分に記録されている事項について電子出願端末により、交付、優先権証明等の請求を行うことができます。
(3)オンライン閲覧
   上記(2)でオンライン閲覧請求した対象書類を、オンラインで受領し閲覧することができます。

   オンライン発送・オンライン請求及びオンライン閲覧の手続についての詳細は、INPITホームページ「電子出願サポートサイト」内
「特許庁からの発送書類(補正指令、登録査定など)を受信したい」
「交付請求/証明請求したい」
「ファイル記録事項(願書、中間書類など)を閲覧したい」をご覧ください。
 

特許を出願するときに注意することは何ですか。

1.出願はできるだけ早くしましょう
  我が国は先願主義ですから、同じ発明であっても先に出願した発明のみが特許となり、後に出願した発明は特許になりません。


2.出願が済むまでは発表は慎みましょう
  特許出願以前に発明を公表することは、できるだけ避けることが賢明です。

  特許法第30条では、一定の期間内及び一定の条件の範囲をもって、出願前公表の救済規定(発明の新規性喪失の例外規定)を設けていますが、特許出願前にはできるだけ公表しないことが最善です。(カタログの配布や展示会などの出品には、出願を済ませてから行うことが大事です。)


3.特許権の権利範囲は明細書等の記載により判断されます
  権利者にとって、どこまでが自分の特許権の及ぶ範囲かということは、重要な問題です。この特許権の権利範囲を決めるのは、出願時に特許庁へ提出した明細書等が基礎となり、特に特許請求の範囲の項に記載された技術内容に基づいて技術範囲が決定されます。


4.アイデアや思いつきだけでは権利になりません
  発明はアイデアだけでは未完成です。明細書に発明を記載するときには、発明の目的、構成、効果をできるだけ具体的に記載し、その明細書をみれば誰もがその発明を実施できる程度まで具体的構造、作動などが示されていなければなりません。

  つまり、アイデアや思いつきを技術的に解決するのが発明なのです。

  例をあげましょう。

  「山で採取した木材を現地で細片化してチップとし、これを山から、風や水の力を用い送出筒によって工場等に輸送しようとする」発明がありました。しかし、出願の明細書には、実際に山の採取現場から工場までどのようにして送出筒を敷設するのか、あるいは、この送出筒の具体的な構造、さらには、風や水の力をどのように利用するのか、技術的な内容が明確に記載されていませんでした。この発明は、結局、具体的な技術が書かれていないので実施不能である、という理由で拒絶されました。


5.出願は価値のありそうなものだけにしましょう
  出願は、技術的評価、市場評価を勘案してから行いましょう。特許出願することは、経済的にかなりの負担になります。
  

 費用の詳細は産業財産権関係料金一覧(特許庁)をご覧下さい。

審査着手予定時期や審査着手後の状況又は審判着手予定時期や審判着手後の状況を具体的に教えてください。

 意匠登録出願について、審査着手後の状況を具体的にお知りになりたい場合は、「審査状況伺書」を作成の上、特許庁にご提出ください。後日郵便で回答致します。
詳しくは、意匠審査着手状況の問い合わせについて(特許庁) をご参照ください。

 また、審判請求されている案件について、審判着手予定時期や審判着手後の状況をお知りになりたい場合は、「審理状況伺書」を作成の上、特許庁にご提出ください。後日郵便で回答致します。
詳しくは、審判着手状況の問い合わせについて(特許庁)をご参照ください。