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団体商標はどのような団体に認められますか?

団体商標とは、団体がその構成員に使用させる商標のことですが、団体商標の登録が認められる団体は、下記の1~3に該当する団体です。

  1. 一般社団法人その他の社団(法人格を有しないもの及び会社を除く。)
    (例えば、「その他の社団」とは商工会議所法に基づく商工会議所、商工会法に基づく商工会、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人等の特別の法律により法人として設立された社団)
  2. 事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く)
    (例えば、「その他の特別の法律により設立された組合」とは農業組合法により設立された農業協同組合)
  3. 上記1、2に相当する外国法人。


平成18年法律改正により団体商標の主体は拡大され、平成18年9月1日以降の出願から適用されます。詳しくは、「平成18年法律改正(平成18年法律第55号)解説書(特許庁)」の「第3部第2章団体商標の主体の見直し」をご参照ください。

標準文字商標とはどのようなものですか?

標準文字制度とは、文字のみにより構成される商標のうち、場合において、特許庁長官があらかじめ定めた文字書体によるものをその商標の表示態様として公表し、登録する制度です。

標準文字により商標登録がなされた場合、その商標権の及ぶ範囲は、登録された商標(標準文字)と同一又は類似の範囲であり、通常の商標登録と比較してその範囲の広狭に差異はありません。


特許庁長官が定めた一定の文字を知りたい方は商標法第5条第3項に規定する標準文字(特許庁)をご覧ください。

※なお、標準文字として認められるための条件がありますので下記をご覧ください。



標準文字について
標準文字である旨が記載された商標登録出願であって、願書に記載された商標の構成から、標準文字によるものと認められない出願は通常の出願として取り扱うものとする。

1.標準文字による出願と認められる商標の記載例

とっきょちょう 国際ハーモのJpo 特
文字の大きさが異なるが促音・拗音を表示する文字と通常の文字のポイント数は同じである。 漢字、平仮名、アルファベット等を併せて記載することは可能である。大文字と小文字のポイント数は同じである。 スペースは連続しなければ複数用いることができる。


2.標準文字による出願とは認められない商標の記載例

(a)図形のみの商標、図形と文字の結合商標
(b)指定文字以外の文字を含む商標
Vサイン (Vサインのイメージプラス)特許庁 特許庁商標課
(c)文字数の制限30文字を超える文字数(スペースも文字数に加える)からなる商標
(d)縦書きの商標、2段以上の構成からなる商標
特許庁(縦書き) 特許庁(改行)商品課 特許庁(斜め書き)
(e)ポイントの異なる文字を含む商標
日本国(12pt)特許庁(18pt)

 

日本(改行)国の(10pt)特許庁(24pt) T(24pt)OKKYOCH(12pt)O(24pt)
(f)色彩を付した商標
(g)文字の一部が図形的に、又は異なる書体で記載されている商標
特(青)許(オレンジ)庁(青) TOKKYOCHO 日本国(明朝)特許庁(ゴシック)
(h)花文字等特殊文字、草書体等特殊書体等で記載された商標
(i)上記(a)ないし(h)以外のものであって、記載文字が容易に特定できない商標
Tokkyocho 特許庁(白抜き) 特許(90度回転)庁

 

3. 標準文字によるものと認められる商標登録出願に係る商標は、願書に記載されたものでなく、標準文字に置き換えて現されたものとする。
4. 国際商標登録出願に係る商標について「standard characters」である旨の宣言があっても、第5条第3項で規定する標準文字としては取り扱わないこととする。
5. 第5条第6項の「商標の一部でないものとみなす」部分からも外観、称呼又は観念が生ずるものとする。
会社名や屋号を商標登録することはできますか?

会社名や屋号も商標として登録することができます。

商標とは、商品を製造・販売したり、役務(業務)を行う者が、「これは自分のところの商品ですよ。」「これは自分がやっている業務ですよ。」ということを、消費者・利用者にわかってもらうために使用する営業上の標識となるものです。つまり商標は、他人の商品や業務と区別するための商売上の「しるし」なのです。

この「しるし」は、文字の場合もあればマークの場合もあり、また文字やマークを組み合わせたものなど様々なものがあります。それらの中には会社名や屋号と同じものもありますので、それ(会社名や屋号のこと)を商標として登録することももちろんあり得ます。商標として登録するために必要な一般的要件さえ満たせば登録できることとなります。

ただし、商標として登録するためには、その商標を使おう(付けよう)とする商品あるいは業務を指定する必要があります(指定商品または指定役務といいます)。「これこれの商品、これこれの業務のために使う『しるし』ですよ。」ということです。

まとめると、商標の登録のためには、(1)登録したい「しるし(商標)」があって(2)その商標を使おう(付けよう)とする「商品や業務」が決まっていることが必要、ということになります。

「商標」と「商品や業務」が明確であれば、登録したい商標が会社名や屋号の場合であっても、それ以外の文字や図形(マーク)の場合であっても、あるいは文字と図形の両方が含まれているものであっても審査の要件は同じです。会社名や屋号を商標として登録するために特別な手続が必要ということもありません。通常の商標登録出願をして、一般的な登録要件を満たせば登録になります。
参考までに、登録にならない商標の例がありますので『出願しても登録にならない商標』(特許庁)をご覧ください。

ところで、「会社名や屋号」の話になると必ず出てくるもので、「商号」があります。これは、会社を設立するとか事業を始めるときに、その会社や商店の名前を決めて、「この名前の会社を設立する、あるいはこの名前の商店とすることを届け出る。」というものです。「商号の登記」については商業登記法に基づく手続となりますので、詳細は会社や事業所の所在地を管轄する法務省法務局にお問合わせください。

部分意匠とはどのようなものですか。

物品の全体から物理的に切り離せない部分について意匠登録を受けたいときに有効です。また、その場合においても、例えば、意匠登録を受けようとする部分について具体的に創作したが、その他の部分についてはまだ具体的に創作できていない場合、あるいは部分的にも特徴があり、物品全体として出願するとその特徴部分の評価が埋没してしまうような場合にも、役に立つ制度です。


部分意匠
平成10年意匠法改正により導入された部分意匠登録制度の導入により、従来保護できなかった「物品の部分」について出願できるようになりました。この制度は、物品の全体から物理的に切り離せない部分について意匠登録を受けたい場合に有効です(物理的に切り離せて、市場において独立して取引の対象となるものであれば、部品や付属品として既に保護対象となっています)。
また、その他の場合においても、例えば、意匠登録を受けようとする部分について具体的に創作したが、その他の部分についてはまだ具体的に創作できていない場合、あるいは部分的に特徴があり、物品全体として出願するとその特徴部分の評価が埋没してしまうような場合にも、役に立つ制度と思われます。

部分意匠の登録例

電気掃除機 建物用扉の把手
部分意匠の登録例01 電気掃除機 部分意匠の登録例02 建物用扉の把手
関連意匠とはどのようなものですか


デザインの開発において、一つのデザイン・コンセプトから多くのバリエーションの意匠が同時期に創作されるという場合がよくあります。関連意匠制度は、これらの同時期に創作された多数のバリエーションの意匠についてそのなかの最も中心的な意匠を本意匠として意匠登録し、その他のバリエーション意匠を本意匠の関連意匠として意匠登録できる制度です。
関連意匠は、関連意匠の意匠登録出願の日が本意匠の意匠登録出願の日以後であって、本意匠の意匠登録出願が登録され、掲載された意匠公報(秘密にすることを請求した意匠に係る意匠公報であって、願書の記載及び願書に添付した図面等の内容が掲載されたものを除く。)の発行の日前である場合に限り、意匠登録を受けることができます。
ただし、本意匠と関連意匠の意匠権についての専用実施権は、全ての意匠権について同一の者に対して同時に設定しなければならない(意匠法第27条第1項)ことから、本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときは、その関連意匠については登録を受けることができません。
(意匠法第10条)

関連意匠の登録例

意匠登録第1457505号意匠登録第1457236号

関連意匠の登録例01
同じアイデアで特許出願及び実用新案登録出願した場合、どうなりますか?

特許法第39条及び実用新案法第7条には、特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合、次のとおりどちらか一方しか特許又は実用新案登録を受けることができないと定められています。※ 出願日が異なるときは、先に出願した者が特許又は実用新案登録を受けることができる。 ※ 出願日が同日の時は、協議により定められた者が特許又は実用新案登録を受けることができる。

特許と実用新案の違いについて教えてください

制度の違いを簡単にまとめてみました。下記表をご覧ください。

  特許 実用新案
*早期登録制度の採用
*紛争解決は当事者間の判断
*権利行使は当事者責任で
保護対象 物の発明
方法の発明
物を生産する方法の発明
物品の考案に限定
進歩性 容易に発明出来た場合は進歩性が否定 きわめて容易でなければ進歩性は否定されない
実体審査 審査官が審査します。  審査しません。
権利存続期間 出願日から20年で終了 出願日から10年で終了
権利になるまで 審査請求から平均14月程度 出願から約2~3月程度
出願時費用 出願手数料 14,000円
出願手数料 14,000円
登録料(3年分) 6,600円
合計 20,600円
*請求項が1つの場合
*登録料は3年分一括納付
登録時費用

特許料(3年分一括納付)
(2,100円+1請求項200円)×3年
登録時に3年分一括納付

出願時に3年分一括納付
その他の費用

出願審査請求手数料
118,000円+1請求項につき4,000円
(2019年3月31日までの出願)
138,000円+1請求項につき4,000円
(2019年4月1日以降の出願)

実用新案技術評価書の請求手数料
42,000円+1請求項につき1,000円
権利行使 排他的権利 実用新案権を取得した後であっても、技術評価書を提示して警告した後でなければ権利行使はできません。
出願件数

年間約31万8千件程度

年間約6.5千件程度

*権利になるまでの期間及び出願件数は2017年度の数値

日本で特許登録されると、海外でも効力がありますか?

日本で取得した権利は日本国内においてのみ有効ですので、日本の特許権に基づいて他国での行為を特許権侵害であるとして追求することはできません。実用新案、意匠、商標についても同様です。

ビジネス関連の特許とはどのようなものですか?

ビジネス方法そのものについて出願したとしても、通常、人為的な取り決め、人間の活動のみを利用し、自然法則を利用していないものとして拒絶されてしまいます。特許を取得するためには、ビジネス方法自体のアイデアを思いついただけでなく、そのアイデアをハードウエアとソフトウエアを一体として用い、具体的に実現している必要があります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
ビジネス関連発明の最近の動向について(特許庁)

外国に出願する方法を教えてください

特許権の効力は、特許権を取得した国の領域内に限られ、その領域を越えて他国にまで及ぶものではありません。これを知的財産権制度の「属地性(属地主義)」といいます。
すなわち、日本の特許法に基づいて特許出願し、日本の特許庁で審査され付与された特許権は日本国内のみ有効であり、外国にまで権利が及ぶものではありません。
したがって、外国において権利を取得したいときは、権利を取得したいと思う国の特許庁に、その国の国内法に基づいて出願し、特許権として付与されて始めて有効となります。


1. 外国の特許庁に直接出願する場合(特許、実用新案、意匠、商標)


 外国への直接出願

外国において特許権等を取得するためには、権利を取得したい国の特許庁に、その国の国内法に基づき、その国の言語で出願書類を作成し、出願する必要があります。各国特許庁は、原則として自国の国内に住所を有する代理人を通じて手続をすることを規定していますので、通常は日本国内の代理人(弁理士等)を通じて現地代理人に依頼し、出願書類を翻訳・作成して出願することになります。各国特許庁はそれぞれの国内法を適用し、登録すべきか否かを判断します(各国の特許の独立)。

 

パリ条約に基づく優先権を主張する出願

また、権利を取得したい国がパリ条約に加盟している場合、はじめに自国の特許庁に出願し、その出願から12月以内〔(特許、実用新案)、6月以内(意匠、商標)〕にパリ条約に基づく優先権の主張をして、外国に出願することができます。パリ条約では、後の出願は先の出願の日以降にされた他の出願、当該発明の公表や実施等によって不利な扱いを受けないものとし、また、これらの行為は第三者の権利を発生させないと規定しています。 

 


2. 特許協力条約(PCT)に基づき出願する場合(特許、実用新案)

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願とは、日本を含む条約加盟国において母国語で、ひとつの出願願書を定められた様式に従って提出すると、権利を取得したいと考える国すべてに同時に出願したと同じ効果を得ることができるという出願制度です。優先日(出願日)から30ケ月以内に権利取得希望の各国に移行し、各々の国で審査を受けることとなります。

詳細を知りたい方は、
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に関して(特許庁)を確認して下さい。

 

3. ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際出願(意匠)


ハーグ国際出願は、1つの出願書類を英語・フランス語・スペイン語から選択した1つの言語を使用して、WIPO国際事務局又は日本国特許庁のいずれかに対して提出すると出願時に選択した意匠権を取得したい国(指定締約国)に対して正規に出願した場合と同一の効果を得ることができます。 その後、国際登録の内容がWIPOウェブサイトで公表(国際公表)されると、指定締約国では、自国を指定した国際登録の内容を確認し、そこに含まれる意匠について意匠権による保護を与えるか否か、自国の法令に基づく実体面の審査をします。その後、各指定締約国がWIPO国際事務局へ審査結果を通知することにより、その国では保護の効果を認める(保護の付与)又は認めない(拒絶)ということが国際登録簿に記録され、保護の付与を通知した国では意匠権による保護の効果が発生します。また、所定の期間内に審査結果を通知しなかった指定締約国では、その期間経過後に自動的に意匠権が発生します。
詳細を知りたい方は、
【意匠の国際出願】ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して(特許庁)を確認して下さい。

  

4. マドリッド協定議定書に基づき出願する場合(商標)


マドプロ制度を利用すると、我が国の出願人は自己の国内商標出願又は国内商標登録を基礎として、権利取得を希望するマドプロ締約国を指定し、日本国特許庁(本国官庁)を通じてWIPO国際事務局にマドプロ出願をすることができ、これにより複数の国に同時に出願するのと同等の効果を得ることができます。 マドプロ出願はWIPO国際事務局の国際登録簿に登録され、その後、WIPO国際事務局から各指定締約国に対し領域指定の通知が行われ、各指定締約国による実体審査等を経て商標の保護が確保されることになります。 なお、マドプロ出願では、単一の言語(日本国は英語を選択)による手続になります。
詳細を知りたい方は、
【商標の国際出願】マドリッド協定議定書による国際出願に関して(特許庁)を確認して下さい。