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電子化手数料が必要な書類を教えてください

電子化手数料が必要となる書類一覧は、電子化手数料が必要となる書類一覧(特許庁)をご覧ください。

特許出願に関する補助金制度はありますか

国内出願の出願料金に係る補助金制度はありませんが、出願審査請求料や特許料(第1年から第10年分)についての減免制度がございます。
また、外国出願に関する各種費用については、補助金や交付金の支援制度がございます。

各制度の詳細については、特許庁のホームページの各掲載記事をご覧ください。

特許料等の減免制度

外国出願補助金

国際出願促進交付金

国際出願に係る手数料の軽減措置

手数料等の軽減措置はありますか?

特許については審査請求料と特許料、実用新案については実用新案技術評価請求料と実用新案登録料について減免措置があります。
ただし、減免措置の種類と対象者及び手続について制限がありますので、詳細は特許料等の減免制度(特許庁)をご覧ください。

審査はどの位の期間がかかりますか?

審査期間につきましては、特許行政年次報告書2017年版の〈統計・資料編〉〈PDF929KB〉を参照してください。

発明者(考案者、創作者)や出願人が外国人であったり海外に居住している場合、願書の住所や氏名の記載はどうするのですか?

願書への記載は日本語で記載しなければなりませんので、原則として外国の住所や外国人の氏名の読みを原語表音どおりカタカナで、氏名はそのままの並びで表記し、住所については、例えば「アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市パーク・アベニュー○○番」のように国名から大区画順に表記します。なお、漢字使用国の外国人であって氏名等を漢字で表示することができるときは、漢字で記載が可能です。

外国に住んでいる人が直接日本特許庁に特許願等の申請手続することが出来ますか

日本国内に住所又は居所を有しない者は政令で定める場合を除き、日本国内に住所又は居所を有する代理人によらなければ手続をすることができません。ただし、特許出願については特許法条約(PLT)第7条(2)(a)の規定に基づき、平成28年4月1日より外国から直接日本特許庁へ特許出願(分割出願等の特殊出願の場合を除く)等の手続ができます。その他の出願(実用新案登録、意匠登録、商標登録)についてはできません。なお、日本国内に住所又は居所を有しない者とは、日本国民である場合と外国人である場合とを問わないので、日本国内に住所又は居所も有しない日本人についても国内に代理人が必要となります。

出願書類はどこで入手出来ますか?

特許庁では、手続する書類(用紙)について直接書き込める用紙を備えておりません。願書等の様式を参照してご自身で作成して頂くことになります。
願書等の様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」よりダウンロード(Word文書)できますので、ご利用ください。
また、願書等の様式及び作成要領は、相談部宛てにハガキ又はFAXにより請求していただくことにより郵便(無料)でお送りしています。
請求先住所:〒100-0013 東京千代田区霞が関3-4-3 INPIT相談部 宛
FAX:03-3502-8916

なお、全国47道府県に設置されています「知財総合支援窓口」においても、出願書類等の様式見本を取得することが可能ですので、ご利用ください。

商標のはたらきにはどのようなことがありますか?
商標のはたらき/出所表示機能・品質保証機能・広告・宣伝
  • 商品または役務の出所を表示する機能(出所の表示)
    同一の商標を付した商品又は使用した役務は、何時も、一定の生産者、販売者又は提供者によるものであることを示す機能
  • 商品の品質又は役務の質を保証する機能(品質の保証)
    同一の商標を付した商品又は使用した役務は、何時も、一定の品質又は質をもっているという信頼を保証する機能
  • 商品又は役務の広告的機能(広告の機能)
    商標を広告に使用することにより、自己の商品又は役務であることを消費者・需要者に伝え、その商品又は役務の購買・利用の動機を形成する機能
どのような商標が登録されますか?

商標とは、事業者が自己の提供する商品・役務(サービス)と他人の同種の商品・役務とを識別するために、自己の提供する商品・役務について使用をする標識(マーク)をいいます。従って、商標登録を受けることのできる商標は、自己の商品・役務と他人の商品・役務を識別できる商標でなければなりません。商標法上、商標登録を受けるための要件・商標登録を受けることができない商標が規定されており、要約すると次のようになります。
(商標登録を受けることのできない商標)
登録を受けることのできない商標は、具体的に以下の1~4に掲げる理由に該当する場合です。

  1. 指定商品又は指定役務が明確でないとき
  2. 自他商品・役務を識別できる商標でないとき
  3. 公共の機関等の標章と紛らわしい商標等公性に反する商標であるとき
  4. 他人の登録商標又は周知・著名商標等と紛らわしいとき、
    詳しくは『出願しても登録にならない商標』(特許庁)をご覧ください。

 

キャラクターも商標登録されますか?

一般にキャラクターは、著作権で保護されますが、商標登録出願によって商標法上の保護を受けることも可能です。
例えば、アニメーションの登場人物などのキャラクターは、それぞれ多様に商品展開され、お菓子や文具、日用品などのさまざまな商品にデザインとして付与され、その商品の販売促進に寄与します。有力なキャラクターは例外なく種々の商品について商標権の登録をしていますが、指定する商品の区分(類似商品・役務審査基準(特許庁)を参照)の数が多くなれば出願料、登録料の費用も加算されますので充分な検討が必要です。