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書類を郵送する場合の注意点はありますか。

あて先は、〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁長官 宛に送付します。
また、書類はなるべく折り畳まないようにしA4の封筒の表に「出願書類在中」の様に書類名を記載してください。
なお、簡易書留等により差し出し日が証明できる方法をお薦めします。
(注)平成19年10月1日から改正郵便法の施行により、「小包」(ゆうパック(一般小包)・ゆうメール・ゆうパケット等)が郵便物に該当しなくなったことに伴い、特許庁宛に「小包」により提出した場合は、特許庁に到達した日が書類等の提出日(特許法第19条(実用新案法、意匠法、商標法及び特例法において準用))となりますのでご注意願います。
<参考>改正郵便法 第十四条 (郵便物の種類)  郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。改正前郵便法 第十六条 (郵便物の種類)  郵便物は、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。

書類の提出方法について教えてください。

特許庁に書類を提出するには、次の二通りの方法があります。
(1) 直接受付窓口に持参する方法
 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 出願課1F(南側)受付に持参します。
 受付時間は9時から17時まで(平日)
 なお、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)は閉庁となります。
(2) 郵送する方法
 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁長官 宛に送付します。
 また、書類はなるべく折り畳まないようにしA4の封筒の表に「出願書類在中」の様に書類名を記載してください。
 なお、簡易書留等により差し出し日が証明できる方法をお薦めします。
 (注)平成19年10月1日から改正郵便法の施行により、「小包」(ゆうパック(一般小包)・ゆうメール・ゆうパケット等)が郵便物に該当しなくなったことに伴い、特許庁宛に「小包」により提出した場合は、特許庁に到達した日が書類等の提出日(特許法第19条(実用新案法、意匠法、商標法及び特例法において準用))となりますのでご注意願います。
 <参考>改正郵便法 第十四条 (郵便物の種類)  郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。改正前郵便法 第十六条 (郵便物の種類)  郵便物は、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。

商標取得までの流れについて教えて下さい。

取得までの流れ 商標



ここでは、特許庁に出願してから商標権取得までの流れをフロー図で示します。
書類の作成要領等を説明します。
フロー図中の『書類名をクリック』しますと該当する書類の作成要領等の説明にリンクしています。
なお、本項においては、通常の出願について一般的な作成要領を記載していますので、
特異な事例については本サイトの「手続きの流れで調べる」をご参照ください。
また、不明な点は産業財産権相談窓口にお問い合わせください。



商標フローチャート

意見書について(商標)書き方等教えてください。
 

意見書

1.意見書の提出期間等

審査官からの拒絶理由通知書を受けた場合には、記載されている拒絶理由に対して反駁するための意見書を指定された期間内に提出することができます。引用された登録商標 との類否の検討、指定商品又は指定役務の補正によって拒絶理由を解消することができるかどうか検討します。必要があれば審査官に対し面接の要請(面接ガイドライン商標審査編(特許庁))をすることができます。
指定された期間内に意見書等が提出されない場合又は提出された意見書等によっても拒絶理由が解消していない場合は、拒絶査定となります。

2.意見書の作成要領

 

意見書 様式見本

※意見書の様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」
(3.中間書類の様式(1)意見書 商標 を参照)でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。
【書類名】 意見書
【提出日】 平成    年    月    日
【あて先】 特許庁審査官            殿
【事件の表示】  
    【出願番号】 商願○○○○-○○○○○○
【商標登録出願人】 
   【識別番号】  
   【住所又は居所】  
   【氏名又は名称】  
    (【代表者】) 印又は識別ラベル
【発送番号】 (拒絶理由通知書のヘッダ部分に記載されている数字6桁からなる発送番号を記載します。)
【意見の内容】 (ここに拒絶理由通知についての意見の内容を記載します。) 
【証拠方法】  
【提出物件の目録】 
   【物件名】  
商標登録出願について審査を早期にしてもらう方法はありますか?

早期審査制度

特許庁では、運用により商標登録出願について早期審査の制度を設けており、拒絶査定不服審判についても早期審理の制度を設けています。早期審査(審理)の申請「早期審査(審理)に関する事情説明書」は、出願人(審判請求人)がすることができます。これらの適用を受けるためには、必要な要件を満たすことが必要です。
なお、早期審査(審理)の対象とするかしないかが選定され、対象としない場合にはその旨が通知されます。
次の該当するものをご覧ください。
商標早期審査・早期審理制度の概要(特許庁)

(なお、関連様式については、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」もご参照ください。)

商標登録願の筆頭出願人を入れ替える方法を教えてください。

出願中は、願書の【出願人】の欄の出願人の並びを変更することを目的とした補正が可能です。
この場合、手続する「手続補正書」の【補正の内容】の欄の次に【その他】の欄を設けて、出願人の並びの変更のみを目的とした補正である旨を記載します。

 記載例

【書類名】 手続補正書
【提出日】 平成  年  月  日
【あて先】  特許庁長官 殿
【事件の表示】
 【出願番号】
【補正をする者】
 【識別番号】
 【住所又は居所】
 【氏名又は名称】
  (【代表者】)             印又は識別ラベル
【手続補正1】
 【補正対象書類名】 商標登録願
 【補正対象項目名】 商標登録出願人
 【補正方法】       変更
 【補正の内容】
  【商標登録出願人】
   【住所又は居所】  ・・・・・・・・・・・・・
   【氏名又は名称】  ・・ ・・
    (【代表者】)
  【商標登録出願人】
   【住所又は居所】  ・・・・・・・・・・・・・
   【氏名又は名称】  ・・ ・・
    (【代表者】)
 【その他】 本補正は、出願人の並びの変更のみを目的とした補正である。