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法人設立前に出願することはできますか。

出願人は自然人(個人)又は法人でなければいけないので、法人設立前は法人名で出願することはできません。そのため設立者個人で出願することになります。この場合、出願中であれば法人設立後に譲渡による「出願人名義変更届」を提出することにより出願人を法人に変更することができます。
なお、商標権の設定登録後であれば、「商標権移転登録申請書」を提出することになります。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」* でダウンロード(word)できます。

*出願人名義変更届は「3.中間書類の様式(3)名義変更届」を参照商標権移転登録申請書は「5.移転関係様式(2)移転登録申請書」を参照

特許公報等で出願人の氏名又は名称にある▲▼(黒三角)はなんですか。

公報等における▲▼(黒三角)は、JIS規格にない文字をその読み又は置き換えた文字を▲▼で挟み、本来の文字とは違う表示であることを示しています。置き換えた文字の開始を▲で示し、終了を▼で示します。

出願人又は権利者が死亡した場合、どのような手続が必要ですか。

出願中は「出願人名義変更届(一般承継)」を、登録後は「相続による移転登録申請書」の提出が必要です。手続は相続人が行います。
添付する必要な証明書類は基本的には以下の通りです。

・ 出願人(権利者)の死亡の事実を証明する書面(戸籍謄本等)。
・ 相続人であることを証明する書面(相続人全員が確認できる戸籍謄本等)。
・ 出願人(権利者)及び相続人全員の住民票(ただし、住所と戸籍地が同じ場合を除く)。
・ 相続人に相続放棄をした者がいる場合は、裁判所の相続放棄の受理証明書。
・ 遺産分割の協議をした場合は、遺産分割協議書。
・ 相続人間に特別受益者があった場合は、当該特別受益者たる相続人に相続分が存在しないことを証明する書面。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

*出願人名義変更(一般承継)は「3.中間書類の様式(3)のd.合併又は相続」を参照してください。相続による移転登録申請書は「5.移転関係様式(2)のd.合併又は相続」を参照してください。

出願人を追加することができますか。

出願人の追加は、一般的な例で言えば権利の一部譲渡を承継原因とする「出願人名義変更届」により可能です。
なお、「手続補正書」により、願書の出願人の欄の出願人を追加、変更又は削除する補正は、出願の主体の変更となるため認められません。
また、登録後の権利者の追加は、権利の一部譲渡を承継原因とするときは「一部移転登録申請書」により行ってください。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

*出願人名義変更は「3.中間書類の様式(3)のb.一部譲渡」を参照一部移転登録申請書は「5.移転関係様式(2)のb.一部譲渡」を参照

出願人(法人)の代表者が変更になりました。手続が必要ですか。

出願人の代表者の変更は、原則として届け出る必要がありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は手続が必要となります。
1.特許庁への届出印が変更される場合前代表者の個人印(例えば山田氏なら「山田の印」など)は新代表者の方の印とは認められませんので「印鑑変更届」を提出してください。手数料は不要です。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

*印鑑変更届は「2.申請人登録に関する変更様式 印鑑」を参照

2.電子出願ソフトを利用している場合現在、電子出願ソフトに登録されている電子証明書は、登記上のおける代表者の変更が完了すると使用できなくなります。再度利用を開始するためには、法務局への登記が完了してから新たな電子証明書を取得していただき、電子出願ソフトに「追加登録」していただく必要があります。
の、登記内容に変更がない場合は、現在の電子証明書が期間内使用できます。

出願人が3名いる場合に、特許庁からの通知は全員に来ますか。

特許庁からの通知は出願書類に記載された筆頭の出願人に送付され、他の2名には通知されません。

外国人(個人)が日本で特許等の権利を取ることはできますか。

1.外国人の権利能力について外国人は、次の場合に日本国内での特許、実用新案、意匠、商標(以下産業財産権という。)の権利を取得することができます。
 a) 日本国内に住所又は居所を有する者   ・ただし、特許出願については、外国から直接日本特許庁へ出願手続ができます(平成28年4月1日から)
 b) パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民(パリ条約の同盟国に住所又は居所を有する者を含む)、又は二国間条約による内国民待遇が認められた国の国民
 c) 相互主義によって認められる国の国民 ・ 出願を行おうとする者の国が、日本国民に対しその国の国民と同一の条件により、産業財産権の権利の取得を認めているとき。 ・ 日本国が出願を行おうとする者の国の国民に対して産業財産権の権利の取得を認めている場合に、日本国民に対しその国の国民と同一の条件により、産業財産権の権利の取得を認めているとき。
 d) 商標法条約の加盟国の国民が商標権の取得を行う場合
2.出願等の手続について 原則として在外者(日本国内に住所又は居所を有しない者)が日本国特許庁に直接手続することはできません。日本に住所又は居所を有する代理人により手続することになります。 なお、外国人が日本に住所又は居所を有している場合には、本人が直接手続することができます。

転居により住所が変更になった場合の手続について教えてください。

出願中の事件に関しては、申請人登録(識別番号)に対して一通の「住所変更届」を提出してください。料金は不要です。
登録後の権利に関しては、各権利毎に「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出する必要があります。この場合、各権利毎に1,000円の登録免許税(収入印紙を貼付:消印不要)が必要になります。

 様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

*住所変更届は「2.申請人登録に関する変更様式 住所(居所)」を参照
登録名義人の表示変更登録申請書は「5.移転関係様式(1)のb住所(居所)」を参照

社名が変更になった場合の手続を教えてください。

出願中の事件に関しては、申請人登録(識別番号)に対して一通の「名称変更届」を提出してください。料金は不要です。
登録後の権利に関しては、各権利毎に「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出する必要があります。この場合、各権利毎に1,000円の登録免許税(収入印紙を貼付:消印不要)が必要になります。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。


名称変更届は「2.申請人登録に関する変更様式 氏名(名称)」を参照
登録名義人の表示変更登録申請書は「5.移転関係様式(1)のb氏名(名称)」を参照

特許庁の書類の受付時間について教えてください。

特許庁1階 出願課受付窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時の間です。(土曜・日曜・祭日及び年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)は閉庁)