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  • チェックカテゴリ意匠って何?
意匠とは何かについて教えてください。

<意匠制度>                                            
 意匠法第1条には、「この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。意匠の創作は、物品、建築物及び画像(以下、「物品等」といいます)のより美しい形態、より使い勝手のよい形態を探求する行為です。しかし、物品等の形態は一見して誰にでも認識することができます。このため、容易に模倣することができ、健全な産業の発展に支障を来すこととなります。そこで、意匠制度は、新しく創作した意匠を創作者の財産として保護する一方、その利用も図ることを定めて、これにより意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与しようというものです。

 

<意匠法の保護対象>
 意匠法第2条に規定される意匠、すなわち、物品(物品の部分を含む。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合(以下「形状等」という。)、建築物(建築物の部分を含む。)の形状等又は画像(機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む。)であって視覚を通じて美感を起こさせるものを保護の対象とします。
 なお、本ホームページを初めて利用する方で、意匠制度の概要をお知りになりたい場合には、「意匠制度の概要」をクリックして下さい。

【出典: 特許庁ホームページ(https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/chizai05.html)】

部分意匠とはどのようなものですか。

物品の全体から物理的に切り離せない部分について意匠登録を受けたいときに有効です。また、その場合においても、例えば、意匠登録を受けようとする部分について具体的に創作したが、その他の部分についてはまだ具体的に創作できていない場合、あるいは部分的にも特徴があり、物品全体として出願するとその特徴部分の評価が埋没してしまうような場合にも、役に立つ制度です。


部分意匠
平成10年意匠法改正により導入された部分意匠登録制度の導入により、従来保護できなかった「物品の部分」について出願できるようになりました。この制度は、物品の全体から物理的に切り離せない部分について意匠登録を受けたい場合に有効です(物理的に切り離せて、市場において独立して取引の対象となるものであれば、部品や付属品として既に保護対象となっています)。
また、その他の場合においても、例えば、意匠登録を受けようとする部分について具体的に創作したが、その他の部分についてはまだ具体的に創作できていない場合、あるいは部分的に特徴があり、物品全体として出願するとその特徴部分の評価が埋没してしまうような場合にも、役に立つ制度と思われます。

部分意匠の登録例

電気掃除機 建物用扉の把手
部分意匠の登録例01 電気掃除機 部分意匠の登録例02 建物用扉の把手
関連意匠とはどのようなものですか


デザインの開発において、一つのデザイン・コンセプトから多くのバリエーションの意匠が同時期に創作されるという場合がよくあります。関連意匠制度は、これらの同時期に創作された多数のバリエーションの意匠についてそのなかの最も中心的な意匠を本意匠として意匠登録し、その他のバリエーション意匠を本意匠の関連意匠として意匠登録できる制度です。
2020年4月以降は、自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠(本意匠)に類似する意匠については、当該関連意匠の意匠登録出願の日がその本意匠の意匠登録出願の日以後であって、基礎意匠の出願の日(優先権主張がある場合は優先日)から10年を経過する日前である場合に限り意匠登録を受けることができます。(意匠法第10条第1項)

また、関連意匠にのみ類似する関連意匠についても、意匠登録を受けることができます。(意匠法第10条第4項)
ただし、本意匠の意匠権が消滅等しているとき、本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときは、その関連意匠については登録を受けることができません。(意匠法第1条第1項、第6項)

関連意匠の登録例

意匠登録第1457505号意匠登録第1457236号

関連意匠の登録例01
意匠を出願する前に調査すべきことはありますか。

 意匠を出願しようとする方は、事前に意匠公報を調査して下さい。それは次の理由からです。

1.公知の有無の調査資料として
 意匠公報に掲載されている意匠はすべて公知(公然と知られていること)とされており、意匠登録出願以前にその意匠と同一又は類似の意匠が公知になっていると、意匠登録にはならないからです。

2.図面の作成の手引きとして
 意匠を出願するには、所定の様式によって、願書、図面を作成して特許庁に提出(出願)していただくのですが、図面は意匠の権利範囲を決定する最も重要な書面です。ですから、意匠公報から図面作成の要領を学んでいただきたいからです。

 

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