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転居により住所が変更になった場合の手続について教えてください。

出願中の事件に関しては、申請人登録(識別番号)に対して一通の「住所変更届」を提出してください。料金は不要です。
登録後の権利に関しては、各権利毎に「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出する必要があります。この場合、各権利毎に1,000円の登録免許税(収入印紙を貼付:消印不要)が必要になります。

 様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

*住所変更届は「2.申請人登録に関する変更様式 住所(居所)」を参照
登録名義人の表示変更登録申請書は「5.移転関係様式(1)のb住所(居所)」を参照

社名が変更になった場合の手続を教えてください。

出願中の事件に関しては、申請人登録(識別番号)に対して一通の「名称変更届」を提出してください。料金は不要です。
登録後の権利に関しては、各権利毎に「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出する必要があります。この場合、各権利毎に1,000円の登録免許税(収入印紙を貼付:消印不要)が必要になります。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。


名称変更届は「2.申請人登録に関する変更様式 氏名(名称)」を参照
登録名義人の表示変更登録申請書は「5.移転関係様式(1)のb氏名(名称)」を参照

特許庁の書類の受付時間について教えてください。

特許庁1階 出願課受付窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時の間です。(土曜・日曜・祭日及び年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)は閉庁)

書類を郵送する場合の注意点はありますか。

あて先は、〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁長官 宛に送付します。
また、書類はなるべく折り畳まないようにし角2の封筒の表に「出願書類在中」の様に書類名を記載してください。
なお、簡易書留等により差し出し日が証明できる方法をお薦めします。
(注)平成19年10月1日から改正郵便法の施行により、「小包」(ゆうパック(一般小包)・ゆうメール・ゆうパケット等)が郵便物に該当しなくなったことに伴い、特許庁宛に「小包」により提出した場合は、特許庁に到達した日が書類等の提出日(特許法第19条(実用新案法、意匠法、商標法及び特例法において準用))となりますのでご注意願います。
<参考>改正郵便法 第十四条 (郵便物の種類)  郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。改正前郵便法 第十六条 (郵便物の種類)  郵便物は、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。

書類の提出方法について教えてください。

特許庁に書類を提出するには、次の二通りの方法があります。
(1) 直接受付窓口に持参する方法
 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 出願課1F(南側)受付に持参します。
 受付時間は9時から17時まで(平日)
 なお、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)は閉庁となります。
(2) 郵送する方法
 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁長官 宛に送付します。
 また、書類はなるべく折り畳まないようにし角2の封筒の表に「出願書類在中」の様に書類名を記載してください。
 なお、簡易書留等により差し出し日が証明できる方法をお薦めします。
 (注)平成19年10月1日から改正郵便法の施行により、「小包」(ゆうパック(一般小包)・ゆうメール・ゆうパケット等)が郵便物に該当しなくなったことに伴い、特許庁宛に「小包」により提出した場合は、特許庁に到達した日が書類等の提出日(特許法第19条(実用新案法、意匠法、商標法及び特例法において準用))となりますのでご注意願います。
 <参考>改正郵便法 第十四条 (郵便物の種類)  郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。改正前郵便法 第十六条 (郵便物の種類)  郵便物は、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。

実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書について。

実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書

はじめに

訂正とは、新実用新案法(平成6年以降の出願に適用)について登録された後に行う明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正のことで、明細書等の訂正(第14条の2第1項)と実用新案登録請求の範囲の請求項の削除のみを目的とした訂正(同第7項)があります。
第1項の訂正は、出願と同様に基礎的要件を満たしていないときは、訂正した明細書等について補正命令がされます。また、出願中の明細書等の補正と同様に、訂正の時期的制限や内容的な制限が定められています。
詳しくは、「明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正とはなんですか?」をご参照ください。

1.訂正書の作成要領

実用新案登録無効審判がされているときは、「1 実用新案登録番号」の下に「(無効○○○○-○○○○○)のように審判の番号をカッコして記載します。
「2 訂正の目的」の欄には、「実用新案登録請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」又は「明りょうでない記載の釈明」のように記載し、訂正の目的が複数ある場合は、「実用新案登録請求の範囲の減縮等」、「誤記の訂正等」又は「明りょうでない記載の釈明等」のように記載します。
訂正によって請求項の数が変更するときは、「4 訂正後の請求項の数」の欄を設けて、訂正後の請求項の数を記載します。
添付した訂正した明細書又は実用新案登録請求の範囲については、訂正により記載を変更した箇所に下線を引かなければなりません。

2.手数料を確認しましょう

訂正書を提出するときは、定められた手数料が必要となりますので、産業財産関係料金一覧(特許庁)を確認し、必要な金額の特許印紙を訂正書に貼付しましょう。印紙は消印しません。

実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書 様式見本


※訂正書の様式見本は、本サイトの「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」(6.審判関係等様式(5)その他の実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書を参照)でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

特許印紙
(        円)
 
実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書
令和    年    月    日
特許庁長官              殿
1  実用新案登録番号
    (無効○○○○-○○○○○)
2  訂正の目的
3  実用新案権者  
    住所(居所)  
    氏名(名称)  
  (代表者) 印
  (国籍)  
(4  訂正後の請求項の数)
5  添付書類の目録
 
     
実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書について。

実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書

はじめに

訂正とは、新実用新案法(平成6年以降の出願に適用)について登録された後に行う明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正のことで、明細書等の訂正(第14条の2第1項)と実用新案登録請求の範囲の請求項の削除のみを目的とした訂正(同第7項)があります。
第7項の訂正は、第1項の訂正と異なり請求項の削除のみを目的としたものであり、基礎的要件の審査は行われず、手続上の不備がなければそのまま受理されます。従って、削除する請求項を間違えないように十分注意する必要があります。
詳しくは、「明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正とはなんですか?」をご参照ください。

1.訂正書の作成要領

実用新案登録無効審判がされているときは、「1 実用新案登録番号」の下に「(無効○○○○-○○○○○)のように審判の番号をカッコして記載します。
「2 訂正の目的」の欄には、「請求項の削除」と記載します。
「削除をする請求項の表示」の欄には、「請求項1」のように、削除する請求項の番号を記載します。
「5 削除後の請求項の数」の欄には、削除後の請求項の数を記載します。

2.手数料を確認しましょう

訂正書を提出するときは、定められた手数料が必要となりますので、産業財産関係料金一覧(特許庁)を確認し、必要な金額の特許印紙を訂正書に貼付しましょう。印紙は消印しません。

実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書 様式見本


訂正書の様式見本は、本サイトの「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」(6.審判関係等様式(5)その他の実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書を参照)でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

特許印紙
(        円)
 
実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書
令和    年    月    日
特許庁長官              殿
1  実用新案登録番号
    (無効○○○○-○○○○○)
2  訂正の目的
3  実用新案権者  
    住所(居所)  
    氏名(名称)  
  (代表者) 印
  (国籍)  
4  削除をする請求項の表示
5  削除後の請求項の数
 
 
特許出願、実用新案登録出願の際に参考資料として色彩写真(カラー写真)を提出したい場合は、どのように提出すればいいですか。

色彩写真(カラー写真)については、色彩写真が審査の参考に資する場合に、参考資料等として提出することができます。その場合は物件提出書(特許法施行規則様式第22)により提出してください。その際の【物件名】の欄には「カラー写真(図○)」のように記載してください。なお、願書に添付する図面としてカラー図面を提出することは「原則として製図法に、従つて、黒色で、鮮明にかつ容易に消すことができないように描くものとし、着色してはならない」(特許法施行規則様式第30備考4)とされているため、カラー図面を提出することはできません。

実用新案登録願の筆頭出願人を入れ替える方法を教えてください。

出願中は、願書の【出願人】の欄の出願人の並びを変更することを目的とした補正が可能です。
この場合、手続する「手続補正書」の【補正の内容】の欄の次に【その他】の欄を設けて、出願人の並びの変更のみを目的とした補正である旨を記載します。

 記載例

【書類名】 手続補正書
【提出日】 令和  年  月  日
【あて先】  特許庁長官 殿
【事件の表示】
 【出願番号】
【補正をする者】
 【識別番号】
 【住所又は居所】
 【氏名又は名称】
  (【代表者】)             印又は識別ラベル
【手続補正1】
 【補正対象書類名】 実用新案登録願
 【補正対象項目名】 実用新案登録出願人
 【補正方法】       変更
 【補正の内容】
  【実用新案登録出願人】
   【住所又は居所】  ・・・・・・・・・・・・・
   【氏名又は名称】  ・・ ・・
    (【代表者】)
  【実用新案登録出願人】
   【住所又は居所】  ・・・・・・・・・・・・・
   【氏名又は名称】  ・・ ・・
    (【代表者】)
 【その他】 本補正は、出願人の並びの変更のみを目的とした補正である。
登録の手続を行った時にどのような通知が来ますか。

登録手続に関する通知は以下のものがあります。

  提出書類 手続者に送付する通知名
処理後の通知
1 設定納付書  
 特許 特許権設定登録通知書(特許証の送付名)
 実用

実用新案権設定登録通知書
(実用新案登録証の送付名)

 意匠 意匠権設定登録通知書(意匠登録証の送付名)
 商標 商標権設定登録通知書(商標登録証の送付名)
2 年金納付書 年金領収書
3 更新登録申請書 更新申請登録済通知書
4

登録名義人の表示変更

(更正)登録申請書

移転登録済通知書
5 移転登録申請書 移転登録済通知書

 ※ 通知書に記載されている内容

 ・各設定登録通知書:登録番号、登録日、納付年分、納付期限日等
 ・年金領収書:登録した年分、軽減有無等