検索結果一覧

  • ヒット件数30件
  • チェックカテゴリ手続の流れ
『実用新案技術評価請求書』の[評価の請求に係る請求項の表示]とありますがここには何を記入すればよろしいですか。

『実用新案技術評価請求書』の[評価の請求に係る請求項の表示]は、どの請求項について評価を請求するかを、「請求項1」「請求項2」のように記載します。

実用新案技術評価請求書 様式見本


※実用新案技術評価請求書の様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」
(3.中間書類の様式 (5)実用新案技術評価請求書)よりダウンロード(Word)
できますので、ご利用ください。

特許印紙
(        円)
 
【書類名】 実用新案技術評価請求書
【提出日】 令和    年    月    日
【あて先】 特許庁長官            殿
【出願の表示】  
  【出願番号】 実願○○○○-○○○○○○
【評価の請求に係る請求項の数】  2
【評価の請求に係る請求項の表示】  請求項1、請求項2
【請求人】  
  【識別番号】  
  【住所又は居所】  
  【氏名又は名称】  
 (【代表者】) 印又は識別ラベル
 (【国籍】)  
【請求人の意見】  
 
     
実用新案技術評価請求書を早期に請求しようと思っています。これは実用新案の出願と同時に提出できますか。

『実用新案技術評価請求書』は、実用新案の出願と同時に請求できます。 なお、実用新案権の消滅後でも請求できます。ただし、実用新案権が無効にされた後又は実用新案登録に基づく特許への変更出願(特許法第46条の2第1項)がされた後は請求できません。

専用実施権を得た者が、更に第三者に再実施権付通常実施権(サブライセンス)を与え、特許に関する業務を行うことは可能でしょうか。

専用実施権者は特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について他人に通常実施権を与えることが可能です(特許法第77条第4項)。この場合、専用実施権者自らも特許発明について登録した専用実施権の範囲内において実施することができます。質問の再実施権付通常実施権(サブライセンス)とは、「特許権者から承諾を得ている場合であって、専用実施権者が通常実施権者に対し、更に第三者に対して通常実施権を与えることを許諾するもの」と考えられますが、実態上は事業者間ではそのようなライセンス契約は既に行われているようです。現行法制度下では、再実施権付通常実施権(サブライセンス)に関する規定はありませんが、一定の条件の下、当該実施権の設定登録が実務運用として認められています。

未成年者の出願について減免申請はできますか。

減免申請の時点でその要件を満たせば、減免を受けられます。
詳しくは「個人の方を対象とした審査請求料、特許料等の減免・猶予措置について」(特許庁)をご覧ください。

特許公報等で出願人の氏名又は名称にある▲▼(黒三角)はなんですか。

公報等における▲▼(黒三角)は、JIS規格にない文字をその読み又は置き換えた文字を▲▼で挟み、本来の文字とは違う表示であることを示しています。置き換えた文字の開始を▲で示し、終了を▼で示します。

出願人又は権利者が死亡した場合、どのような手続が必要ですか。

出願中は「出願人名義変更届(一般承継)」を、登録後は「相続による移転登録申請書」の提出が必要です。手続は相続人が行います。
添付する必要な証明書類は基本的には以下の通りです。

・ 出願人(権利者)の死亡の事実を証明する書面(戸籍謄本等)。
・ 相続人であることを証明する書面(相続人全員が確認できる戸籍謄本等)。
・ 出願人(権利者)及び相続人全員の住民票(ただし、住所と戸籍地が同じ場合を除く)。
・ 相続人に相続放棄をした者がいる場合は、裁判所の相続放棄の受理証明書。
・ 遺産分割の協議をした場合は、遺産分割協議書。
・ 相続人間に特別受益者があった場合は、当該特別受益者たる相続人に相続分が存在しないことを証明する書面。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

*出願人名義変更(一般承継)は「3.中間書類の様式(3)のd.合併又は相続」を参照してください。相続による移転登録申請書は「5.移転関係様式(2)のd.合併又は相続」を参照してください。

出願人を追加することができますか。

出願人の追加は、一般的な例で言えば権利の一部譲渡を承継原因とする「出願人名義変更届」により可能です。
なお、「手続補正書」により、願書の出願人の欄の出願人を追加、変更又は削除する補正は、出願の主体の変更となるため認められません。
また、登録後の権利者の追加は、権利の一部譲渡を承継原因とするときは「一部移転登録申請書」により行ってください。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

*出願人名義変更は「3.中間書類の様式(3)のb.一部譲渡」を参照一部移転登録申請書は「5.移転関係様式(2)のb.一部譲渡」を参照

出願人(法人)の代表者が変更になりました。手続が必要ですか。

出願人の代表者の変更は、原則として届け出る必要がありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は手続が必要となります。
1.特許庁への届出印が変更される場合前代表者の個人印(例えば山田氏なら「山田の印」など)は新代表者の方の印とは認められませんので「印鑑変更届」を提出してください。手数料は不要です。

様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。

*印鑑変更届は「2.申請人登録に関する変更様式 印鑑」を参照

2.電子出願ソフトを利用している場合現在、電子出願ソフトに登録されている電子証明書は、登記上のおける代表者の変更が完了すると使用できなくなります。再度利用を開始するためには、法務局への登記が完了してから新たな電子証明書を取得していただき、電子出願ソフトに「追加登録」していただく必要があります。
の、登記内容に変更がない場合は、現在の電子証明書が期間内使用できます。

出願人が3名いる場合に、特許庁からの通知は全員に来ますか。

特許庁からの通知は出願書類に記載された筆頭の出願人に送付され、他の2名には通知されません。

外国人(個人)が日本で特許等の権利を取ることはできますか。

1.外国人の権利能力について外国人は、次の場合に日本国内での特許、実用新案、意匠、商標(以下産業財産権という。)の権利を取得することができます。
 a) 日本国内に住所又は居所を有する者   ・ただし、特許出願については、外国から直接日本特許庁へ出願手続ができます(平成28年4月1日から)
 b) パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民(パリ条約の同盟国に住所又は居所を有する者を含む)、又は二国間条約による内国民待遇が認められた国の国民
 c) 相互主義によって認められる国の国民 ・ 出願を行おうとする者の国が、日本国民に対しその国の国民と同一の条件により、産業財産権の権利の取得を認めているとき。 ・ 日本国が出願を行おうとする者の国の国民に対して産業財産権の権利の取得を認めている場合に、日本国民に対しその国の国民と同一の条件により、産業財産権の権利の取得を認めているとき。
 d) 商標法条約の加盟国の国民が商標権の取得を行う場合
2.出願等の手続について 原則として在外者(日本国内に住所又は居所を有しない者)が日本国特許庁に直接手続することはできません。日本に住所又は居所を有する代理人により手続することになります。 なお、外国人が日本に住所又は居所を有している場合には、本人が直接手続することができます。