実用新案登録願
明細書(平成21年1月1日以降）
実用新案登録請求の範囲
要約書
図面

1.願書等様式（通常出願）

2.申請人登録に関する変更様式

3.中間書類の様式

4. 納付書等の様式

5. 移転関係様式

6. 審判関係等様式

【整理番号】は、自己の他の出願と区別することができるように出願人が付した番号を記載します。ただし、ローマ字(大文字に限る)、アラビア数字若しくは「－」又はそれらの組み合わせからなる記号であって、10文字以下（例；Ａ－１）のものでなければなりません。
整理番号は出願番号通知（ハガキ）に記載されますので、出願事件を特定するためにも記載してください。なお、記載しないときは「【整理番号】」は削除してください。

【識別番号】は、特許庁が出願人等毎に番号を付与したものを記載します。
識別番号の通知を受けていないときは「【識別番号】」は削除してください。
識別番号の付与の方法には、
識別番号の付与を受けていない出願人等が初めて特許庁へ手続を行った後、特許庁から職権で識別番号の付与を受ける場合と
出願人等が出願等の手続をする前に「識別番号付与請求書」を提出し、付与を受ける場合とがあります。

請求書の様式は識別番号付与請求書（特許庁）をご覧ください。

なお、特許庁は識別番号により出願人等の住所(居所)、氏名(名称)、印鑑の情報を一括管理していますので、出願人等の住所(居所)、氏名(名称)に変更があったときは変更の原因ごとに一通の届け出をすることで足ります。

各届出書の様式見本は、「各種申請書類一覧」＊でダウンロード（Ｗｏｒｄ）できますので、ご利用ください。

＊ 各届出書は「２．申請人登録に関する変更様式」を参照

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特許庁では、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下、特例法）という。）施行規則第３条により、「住所・氏名・印鑑」等の情報を申請人登録情報として管理し、１人の手続者に１つの番号を付与します。これを、識別番号（アラビア数字からなる９桁のコード）と言います。特許庁へ、最初の手続（出願等）を行ったときは、「識別番号通知」が手続者に送付されますので、以後の各種手続（意見書、手続補正書、納付書等）に必要となりますので、大切に保管してください。

（１）公開公報等による確認
公開公報、登録公報等の出願人の欄に掲載されていますので、確認してください。
なお、公報等の閲覧は特許情報プラットフォーム（J-PLatPat)により閲覧することができます。
（２）識別番号の確認
上記、（１）でも確認ができないときは、特許庁出願課申請人等登録担当にお問い合わせください（０３－３５８１－１１０１　内線：２７６４）