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外国に住んでいる人が直接日本特許庁に特許願等の申請手続することが出来ますか

日本国内に住所又は居所を有しない者は政令で定める場合を除き、日本国内に住所又は居所を有する代理人によらなければ手続をすることができません。ただし、特許出願については特許法条約(PLT)第7条(2)(a)の規定に基づき、平成28年4月1日より外国から直接日本特許庁へ特許出願(分割出願等の特殊出願の場合を除く)等の手続ができます。その他の出願(実用新案登録、意匠登録、商標登録)についてはできません。なお、日本国内に住所又は居所を有しない者とは、日本国民である場合と外国人である場合とを問わないので、日本国内に住所又は居所も有しない日本人についても国内に代理人が必要となります。

出願書類はどこで入手出来ますか?

特許庁では、手続する書類(用紙)について直接書き込める用紙を備えておりません。願書等の様式を参照してご自身で作成して頂くことになります。
願書等の様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」よりダウンロード(Word文書)できますので、ご利用ください。
また、願書等の様式及び作成要領は、相談窓口宛てにハガキ又はFAXにより請求していただくことにより郵便(無料)でお送りしています。

請求先住所:〒105-6008 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー8階 独立行政法人工業所有権情報・研修館 産業財産権相談窓口 宛

FAX:03-3502-8916

なお、全国47道府県に設置されています「知財総合支援窓口」においても、出願書類等の様式見本を取得することが可能ですので、ご利用ください。

発明者(考案者、創作者)が転居したのですが、特許庁への届け出はどうすればよいでしょうか

発明者等の住所変更に関する手続は規定されていません。したがって、出願後に発明者が転居しても、特許庁に届け出ている発明者等の住所を変更することはできません。

要約書を補正することはできますか。

願書に添付した要約書の補正をすることはできますが、下記に示す時期的制限があります(特許法第17条の3)。補正の時期的制限・出願日(優先権を主張している場合は優先日、出願の日が遡及する出願であるときは原出願の日)から1年4月以内。ただし、出願公開の請求があったときは、その後は補正できません。

特許請求の範囲・明細書及び図面を補正することはできますか。

願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の補正をすることはできますが、時期的制限があります(特許法第17条の2第1項)。
具体的には以下の通りです。
(1)出願日から第1回目の拒絶理由通知に対する応答期間内(なお、拒絶理由通知が通知されることなく特許になった場合は、特許査定の謄本の送達日まで)
(2)2回目の拒絶理由通知に対する応答期間内
(3)拒絶理由通知を受けた後の文献公知発明に係る情報の記載についての通知に対する応答期間内
(4)拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時
また、補正の内容的な制限として、
願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲を超える補正(新規事項の追加)をすることはできません(同第3項)。
一定の条件下においては、
特許請求の範囲の補正では発明の単一性の要件を満たすこと(同第4項)、
特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正等だけの補正に制限され(同第5項)、更に特許請求の範囲の減縮を目的とする場合、独立して特許を受けることができるものでなければなりません(同第6項)。
なお、これらの制限についての適用は、出願日によって異なりますので、詳細は「特許・実用新案審査ハンドブック」(特許庁)「第IV部 明細書、特許請求の範囲又は図面の補正」を参照してください。
また、新規事項を追加する補正等、審査実務の運用については「特許・実用新案審査基準」(特許庁)「第IV部 明細書、特許請求の範囲又は図面の補正」を参照してください。

専用実施権を得た者が、更に第三者に再実施権付通常実施権(サブライセンス)を与え、特許に関する業務を行うことは可能でしょうか。

専用実施権者は特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について他人に通常実施権を与えることが可能です(特許法第77条第4項)。この場合、専用実施権者自らも特許発明について登録した専用実施権の範囲内において実施することができます。質問の再実施権付通常実施権(サブライセンス)とは、「特許権者から承諾を得ている場合であって、専用実施権者が通常実施権者に対し、更に第三者に対して通常実施権を与えることを許諾するもの」と考えられますが、実態上は事業者間ではそのようなライセンス契約は既に行われているようです。現行法制度下では、再実施権付通常実施権(サブライセンス)に関する規定はありませんが、一定の条件の下、当該実施権の設定登録が実務運用として認められています。

未成年者の出願について減免申請はできますか。

減免申請の時点でその要件を満たせば、減免を受けられます。
詳しくは「個人の方を対象とした審査請求料、特許料等の減免・猶予措置について」(特許庁)をご覧ください。

特許権を延長することは可能でしょうか。

延長することは不可能です。

ただし、医薬品や農薬等の分野の特許権においては、一定の要件の下に、特許権の存続期間を延長する制度が設けられています。特許庁のホームページの特許・実用新案審査基準の『第IX部 特許権の存続期間の延長』にて詳細をご確認ください。

 

出願番号通知を受ける前に出願審査請求書等の手続をする場合、【出願番号】の欄にはどのように記載したらいいですか。

【出願の表示】の欄の「【出願番号】」を以下の例のように変更して作成してください。【整理番号】は、願書に記載した場合のみ記載します。


《例》
【出願の表示】
 【出願日】   令和○○年○○月○○日提出の特許願 
 【整理番号】 A-1

特許公報等で出願人の氏名又は名称にある▲▼(黒三角)はなんですか。

公報等における▲▼(黒三角)は、JIS規格にない文字をその読み又は置き換えた文字を▲▼で挟み、本来の文字とは違う表示であることを示しています。置き換えた文字の開始を▲で示し、終了を▼で示します。