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特許庁の書類の受付時間について教えてください。

特許庁1階 出願課受付窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時の間です。(土曜・日曜・祭日及び年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)は閉庁)

書類を郵送する場合の注意点はありますか。

あて先は、〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁長官 宛に送付します。
また、書類はなるべく折り畳まないようにし角2の封筒の表に「出願書類在中」の様に書類名を記載してください。
なお、簡易書留等により差し出し日が証明できる方法をお薦めします。
(注)平成19年10月1日から改正郵便法の施行により、「小包」(ゆうパック(一般小包)・ゆうメール・ゆうパケット等)が郵便物に該当しなくなったことに伴い、特許庁宛に「小包」により提出した場合は、特許庁に到達した日が書類等の提出日(特許法第19条(実用新案法、意匠法、商標法及び特例法において準用))となりますのでご注意願います。
<参考>改正郵便法 第十四条 (郵便物の種類)  郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。改正前郵便法 第十六条 (郵便物の種類)  郵便物は、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。

書類の提出方法について教えてください。

特許庁に書類を提出するには、次の二通りの方法があります。
(1) 直接受付窓口に持参する方法
 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 出願課1F(南側)受付に持参します。
 受付時間は9時から17時まで(平日)
 なお、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)は閉庁となります。
(2) 郵送する方法
 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁長官 宛に送付します。
 また、書類はなるべく折り畳まないようにし角2の封筒の表に「出願書類在中」の様に書類名を記載してください。
 なお、簡易書留等により差し出し日が証明できる方法をお薦めします。
 (注)平成19年10月1日から改正郵便法の施行により、「小包」(ゆうパック(一般小包)・ゆうメール・ゆうパケット等)が郵便物に該当しなくなったことに伴い、特許庁宛に「小包」により提出した場合は、特許庁に到達した日が書類等の提出日(特許法第19条(実用新案法、意匠法、商標法及び特例法において準用))となりますのでご注意願います。
 <参考>改正郵便法 第十四条 (郵便物の種類)  郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。改正前郵便法 第十六条 (郵便物の種類)  郵便物は、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。

電子出願の概要を教えて下さい。

1.特許庁へのオンライン手続 
  特許庁に対する特許出願等のオンライン手続は、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」(以降は特例法と言う。)の施行により、平成2年12月1日から開始されました。
 現在は、「インターネット出願ソフト」(インターネット回線を利用)を利用したオンライン手続が可能となっています。
  オンラインですることができる手続は特例法施行規則10条に定められています。
 このオンラインでできる手続を「特定手続」といいます。そしてオンラインで行われた特定手続を特許法に規定する書面の提出により行われたものとみなしています(特例法3条3項)。

 オンラインで手続をするためには、特許庁に対して事前準備が必要となります。
 事前準備の手続の詳細は、特許庁ホームページ「電子出願サポートサイト」「事前準備の流れ」をご覧ください。


 
○ オンライン手続の本人確認方法 
  [インターネット出願]
  ・ 識別番号と事前に登録した電子証明書の組み合わせが各手続きごとに行われるクライアント認証で使用される利用者の電子証明書と一致しているかで確認します。
 
○ オンライン手続の効力発生時期
   特許庁の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に特許庁に到達したものとみなされます。(特例法3条2項) 
 
2.手数料等の納付方法 
  オンライン手続では、当該手続に必要とされる手数料等の納付方法として以下の種類があります。
詳細については、特許庁ホームページ「電子出願サポートサイト」「手数料の納付方法」をご覧ください。
 
○ 予納による納付(特例法14条、15条)
  予納制度とは、特許庁に予納台帳を設け、これから予定される手続について納付すべき手数料等の見込額を予め特許印紙をもって予納台帳に納めておき、その予納台帳から手続ごとに納付すべき手数料等を引き落としていく制度です。
   手続する書面に予納台帳番号と納付すべき手数料等の額を記載(記録)して提出すると、当該予納台帳から当該手続に必要な手数料が引き落とされることになります。
  予納を利用して納付することができる手数料等は特例法14条1項の政令(同法施行令18条)で定める特定手続に係るものとしています。
 
○ 現金による納付(特許法195条8項、現金省令)
 (1)電子現金納付
    電子現金納付とは、手数料等の納付が必要な手続ごとにインターネット出願ソフトを利用し、特許庁システム経由で財務省会計センターから納付番号を取得し、取得した納付番号を基にインターネットバンキングやATMを利用して振り込みを行う納付方法です(振込手数料は不要です。)。
   手続する書面には財務省会計センターから通知された納付番号を記載(記録)して提出します (手続書面提出前の振り込みが必要です。)。
 
 (2)現金納付
   現金納付とは、予め特許庁に請求して交付される専用の納付書を用いて手続ごとに納付すべき手数料等を銀行から振り込む納付方法です(振込手数料は不要です。)。
     手続する書面には「納付済証(特許庁提出用)」に記載されている納付書番号を記載(記録)して提出します(手続書面提出前の振り込みが必要です。)。
     また、手続後3日以内に「納付済証(特許庁提出用)」を「手続補足書」に添付して提出します。
   現金納付は、次の手数料等には利用することができません。
     ・ オンライン手続で行う特許料、登録料の納付
     ・ オンライン手続で行うファイル記録事項の証明、閲覧、交付請求
     ・ オンライン手続で行う磁気原簿記録事項の証明、閲覧、交付請求
 
○ 口座振替による納付(特例法15条の2)
   口座振替制度とは、事前に特許庁ホームページ掲載の「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替納付申出書兼特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替依頼書」(特許庁窓口でも配布)を提出していただくことにより申請人・特許庁・金融機関の3者間契約を結び、この契約に基づき特許庁が申請人に代わり金融機関から手続に必要な手数料等の振替(納付)   を行う制度です。
   手続する書面には「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替納付申出書兼特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替依頼書」提出後に特許庁から通知される「振替番号登録通知」に記載された振替番号と納付すべき手数料等の額を記載(記録)して提出します。
 
○指定立替納付(特例法15条の3)
  指定立替納付は、出願等の手続をする際に、申出により本人のクレジットカードによる決済で手数料等を納付する制度です。この制度を利用できるのは、オンラインによる手続をした場合に限定されます。
     ※特許庁への事前手続きは不要です。(詳細は特許庁HPへ
     ※利用時間の制限があります。(詳細は電子出願サポートサイトへ)

 

3.その他 
(1)オンライン発送
  特許庁からの通知又は命令の発送書類(手続補正指令書、特許(拒絶)査定、拒絶理由通知書等)を郵便に代えてオンラインにより申請人の電子出願端末で受領することができます。このオンラインで受けられる発送書類は特例法施行令6条に定められています。
(2)オンライン請求(交付、証明)
  特許庁の記録ファイルに記録されている事項又は特許(登録)原簿(特許、実用新案、意匠、商標)のうち磁気テープをもって調製された部分に記録されている事項について電子出願端末により、交付、優先権証明等の請求を行うことができます。
(3)オンライン閲覧
   上記(2)でオンライン閲覧請求した対象書類を、オンラインで受領し閲覧することができます。

   オンライン発送・オンライン請求及びオンライン閲覧の手続についての詳細は、INPITホームページ「電子出願サポートサイト」内
「特許庁からの発送書類(補正指令、登録査定など)を受信したい」
「交付請求/証明請求したい」
「ファイル記録事項(願書、中間書類など)を閲覧したい」をご覧ください。
 

審査着手予定時期や審査着手後の状況又は審判着手予定時期や審判着手後の状況を具体的に教えてください。

 出願審査請求されている特許出願について、審査着手予定時期や審査着手後の状況を具体的にお知りになりたい場合は、「審査状況伺書」を作成のうえ、特許庁にご提出ください。後日郵便で回答致します。

 詳しくは、特許審査着手状況の問い合わせについてをご参照ください。

また、審判請求されている案件について、審判着手予定時期や審判着手後の状況をお知りになりたい場合は、「審理状況伺書」を作成の上、特許庁にご提出ください。後日郵便で回答致します。
詳しくは、審判着手状況の問い合わせについてをご参照ください。

 

審査着手予定時期や審査着手後の状況又は審判着手予定時期や審判着手後の状況を具体的に教えてください。

 意匠登録出願について、審査着手後の状況を具体的にお知りになりたい場合は、「審査状況伺書」を作成の上、特許庁にご提出ください。後日郵便で回答致します。
詳しくは、意匠審査着手状況の問い合わせについて(特許庁) をご参照ください。

 また、審判請求されている案件について、審判着手予定時期や審判着手後の状況をお知りになりたい場合は、「審理状況伺書」を作成の上、特許庁にご提出ください。後日郵便で回答致します。
詳しくは、審判着手状況の問い合わせについて(特許庁)をご参照ください。

 

審査着手予定時期や審査着手後の状況又は審判着手予定時期や審判着手後の状況を具体的に教えてください。

 商標登録出願について、審査着手予定時期や審査着手後の状況をお知りになりたい場合は、「審査状況伺書」を作成のうえ、特許庁にご提出ください。後日郵便等で回答致します。
詳しくは、商標審査着手状況の問い合わせについて をご参照ください。

 また、審判請求されている案件について、審判着手予定時期や審判着手後の状況をお知りになりたい場合は、「審理状況伺書」を作成の上、特許庁にご提出ください。後日郵便で回答致します。
詳しくは、審判着手状況の問い合わせについてをご参照ください。

審査請求料返還制度について教えてください。

特許出願の審査請求を行った後、権利化の必要性が低下した特許出願又は先行技術調査により特許性がないことが判明した等の特許出願について、特許庁が審査に着手する前(審査着手前)に出願を取下げ又は放棄を行っていただければ、その取下げ又は放棄をしてから6ヶ月以内に返還請求することにより、納付した審査請求料の1/2(半額)が返還される制度です。

ただし、審査請求自体を取り下げることはできません(特許法第48条の3第3項)ので、審査請求料の返還には、出願の取下げ又は放棄が必要です。

詳しくは、審査請求料返還制度について(特許庁)をご参照ください。

「段落番号【○○○○】」単位で補正する方法を教えてください。

明細書に記載した事項の補正に係る手続補正書の作成例(3)

段落番号「【○○○○】」単位で補正する場合(例えば、段落番号【0003】の記載内容を変更する補正)

【書類名】  手続補正書
    ・
    ・(略)
    ・
 
【手続補正1】  
  【補正対象書類名】明細書
  【補正対象項目名】0003
  【補正方法】   変更
  【補正の内容】  
        【0003】  
      ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・
 
   
「段落番号【○○○○】」の記載内容を削除する方法を教えてください。

明細書に記載した事項の補正に係る手続補正書の作成例(4)

「段落番号【○○○○】」の記載内容を削除する補正(例えば、段落番号【0004】の記載内容を削除する補正)

【書類名】 手続補正書
    ・
    ・(略)
    ・
 
【手続補正1】  
  【補正対象書類名】 明細書
  【補正対象項目名】 0004
  【補正方法】 削除
注) 段落番号「【0004】」の記載内容だけでなく、段落番号減少する場合は、明細書に記載した事項の補正に係る手続補正書の作成例(1)で記載した「明細書」を全文補正する方式で補正しなければなりません。
さらに、「見出し」を追加、削除若しくは変更する場合には、明細書の全文を単位として補正しなければなりません。