掲載されています。
基準の内容は、方式審査便覧（特許庁）をご覧下さい。

特許出願については出願日から1年6月経過後に出願公開されますが、出願人が出願公開を請求することにより、出願日から1年6月経過する前であってもその出願を公開することができます（特許法第６４の２）。
実用新案登録出願および意匠登録出願については公開制度がありません。
商標登録出願については出願後すみやかに出願公開しますので、早期公開の制度がありません。




出願の早期公開

特許出願から1年6月を経過する前であっても、特許出願人は出願公開の請求をすることができます。ただし、次の各号に掲げる場合には認められません。

1. 特許出願が出願公開されている場合(特64の2(1)1)
2. パリ条約による優先権等の主張を伴う出願で証明書が提出されていない場合(特64の2(1)2)
3. 外国語書面出願で外国語書面の翻訳文が提出されていない場合(特64の2(1)3)
4. 出願人全員で請求していない場合(特14)
5. 代理人による手続であって、出願公開の請求に関する代理権（特別授権＊）が証明（委任状に明記）されていない場合(特9)

手続は「出願公開請求書」により行います。
なお、出願公開請求は取り下げることができません(特64の2(2))。また、請求書の提出後に、出願が放棄、取り下げられても出願公開は行われ、出願から1年4月以内であっても、要約書の補正はできません(特17の3)。

出願公開請求書の様式見本は、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」３．中間書類の様式の（５）その他　でダウンロード（Ｗｏｒｄ）できますので、ご利用ください。


＊　特許法第９条（代理権の範囲）
日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。

何人も特許出願の審査が終了していないものについては、公開公報や刊行物等を提出することにより、その出願が新規性を有しない、又は、進歩性を有しない等の旨の情報「刊行物等提出書」を特許庁に提出することができます(特許法施行規則第１３条の２)。
また、特許設定後も情報を提出することができます(特許法施行規則第１３条の３)。情報提供の手続及び運用については、 情報提供制度について（特許庁）をご覧下さい。

様式見本は、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」＊でダウンロード（ｗｏｒｄ）できます。

＊ 刊行物等提出書は「３．中間書類（５）その他）」を参照

早期審査制度

特許庁では、運用により特許出願について早期審査の制度を設けており、拒絶査定不服審判についても早期審理の制度を設けています。早期審査（審理）の申請「早期審査（審理）に関する事情説明書」は、出願人（審判請求人）がすることができます。これらの適用を受けるためには、必要な要件を満たすことが必要です。
なお、早期審査（審理）の対象とするかしないかが選定され、対象としない場合にはその旨が通知されます。
次の該当するものをご覧ください。
特許出願の早期審査・早期審理について（特許庁）
（なお、関連様式については、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」＊でダウンロード（word）できます。早期審査に関する事情説明書は「３．中間書類（４）」をご参照ください。）

以下の順に並べ、左の余白の位置にステープラーにより2箇所止めして下さい。(クリップ留めやクリアファイルに入れて提出することも可）

法人の場合であって、特許庁からの書類の送付先を変更したい場合は、「送付先住所変更届」を提出します。書式は下記のとおりですので、ワープロ等で作成して特許庁に提出してください。
なお、個人の場合、就業先において送達を受ける旨の申出をするときは「就業先届出書」によります。
詳しい取り扱いは「方式審査便覧」（特許庁）」の「１１６．０３識別番号付与に係る送付先の届出について」をご参照ください。

＊　就業先の住所の欄には住所の後、「○○○○株式会社内　○○部」のように就業先を具体的に記載します。

特許庁では、手続する書類（用紙）について直接書き込める用紙を備えておりません。願書等の様式を参照してご自身で作成して頂くことになります。
願書等の様式見本は、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」よりダウンロード（Word文書）できますので、ご利用ください。
また、願書等の様式及び作成要領は、相談窓口宛てにハガキ又はＦＡＸにより請求していただくことにより郵便（無料）でお送りしています。

請求先住所：〒105-6008　東京都港区虎ノ門4-3-1　城山トラストタワー８階　独立行政法人工業所有権情報・研修館　産業財産権相談窓口　宛

FAX：03-3502-8916

なお、全国47道府県に設置されています「知財総合支援窓口」においても、出願書類等の様式見本を取得することが可能ですので、ご利用ください。

制度の違いを簡単にまとめてみました。下記表をご覧ください。

＊権利になるまでの期間及び出願件数は2020年度の数値

発明者等の住所変更に関する手続は規定されていません。したがって、出願後に発明者が転居しても、特許庁に届け出ている発明者等の住所を変更することはできません。

特許権の効力は、特許権を取得した国の領域内に限られ、その領域を越えて他国にまで及ぶものではありません。これを知的財産権制度の「属地性(属地主義)」といいます。
すなわち、日本の特許法に基づいて特許出願し、日本の特許庁で審査され付与された特許権は日本国内のみ有効であり、外国にまで権利が及ぶものではありません。
したがって、外国において権利を取得したいときは、権利を取得したいと思う国の特許庁に、その国の国内法に基づいて出願し、特許権として付与されて始めて有効となります。


1. 外国の特許庁に直接出願する場合（特許、実用新案、意匠、商標）

2. 特許協力条約（PCT)に基づき出願する場合（特許、実用新案）

　

3. ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際出願（意匠）

　　

4. マドリッド協定議定書に基づき出願する場合（商標）