出願中は「出願人名義変更届（一般承継）」を、登録後は「相続による移転登録申請書」の提出が必要です。手続は相続人が行います。
添付する必要な証明書類は基本的には以下の通りです。

・ 出願人（権利者）の死亡の事実を証明する書面（戸籍全部事項証明書(戸籍謄本等））
・ 相続人であることを証明する書面（相続人全員が確認できる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本等））
・ 出願人（権利者）及び相続人全員の住民票（ただし、住所と戸籍地が同じ場合を除く）
・ 相続人に相続放棄をした者がいる場合は、裁判所の相続放棄の受理証明書
・ 遺産分割の協議をした場合は、遺産分割協議書
・ 相続人間に特別受益者があった場合は、当該特別受益者たる相続人に相続分が存在しないことを証明する書面

様式見本は、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」＊でダウンロード（Word）できますので、ご利用ください。

＊出願人名義変更（一般承継）は「３．中間書類の様式（３）のｄ.合併又は相続」を参照してください。相続による移転登録申請書は「５．移転関係様式（２）のｄ.合併又は相続」を参照してください。

出願中の事件に関しては、申請人登録（識別番号）に対して一通の「住所変更届」を提出してください。料金は不要です。
登録後の権利に関しては、各権利毎に「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出する必要があります。この場合、各権利毎に1,000円の登録免許税（収入印紙を貼付：消印不要）が必要になります。※ただし、区画変更等による住所変更の場合は、非課税になります。

 様式見本は、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」＊でダウンロード（Word）できますので、ご利用ください。

＊住所変更届は「２．申請人登録に関する変更様式　住所（居所）」を参照
登録名義人の表示変更登録申請書は「５．移転関係様式（１）のｂ住所（居所）」を参照

出願中の事件に関しては、申請人登録（識別番号）に対して一通の「名称変更届」を提出してください。料金は不要です。
登録後の権利に関しては、各権利毎に「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出する必要があります。この場合、各権利毎に1,000円の登録免許税（収入印紙を貼付：消印不要）が必要になります。

様式見本は、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」＊でダウンロード（Word）できますので、ご利用ください。

＊
名称変更届は「２．申請人登録に関する変更様式　氏名（名称）」を参照
登録名義人の表示変更登録申請書は「５．移転関係様式（１）のｂ氏名（名称）」を参照

特許庁では、特許・実用新案・意匠が設定登録されることによって発生する特許権等の権利について、権利譲渡又は実施許諾をしたい方のために、申込人(当該出願の出願人又は権利者)本人の申出によって、権利譲渡又は実施許諾の用意がある旨を特許公報・登録実用新案公報・意匠公報に掲載する行政サービスをしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　なお、商標については、不使用商標防止の観点から、当該サービスは行っておりません。詳しくは、権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載申込みについてをご参照ください。

特許表示について、特許法（§１８７）では以下のように努めなければならないとされています。

• 特許法施行規則第68条
  特許表示は、物の特許発明にあつては「特許」の文字およびその特許番号とし、物を生産する方法の特許発明にあつては「方法特許」の文字およびその特許番号とする。
  
  
• 実用新案法施行規則第20条
  実用新案登録表示は、「登録新案」の文字およびその登録番号とする。
  
  
• 意匠法施行規則第17条
  意匠登録表示は、「登録意匠」の文字およびその登録番号とする。
  
  
• 商標法施行規則第17条
  商標登録表示は、「登録商標」の文字およびその登録番号又は国際登録の番号とする。

4年目以降の特許料は各年毎に納付することができます。また、複数年分をまとめて納付することもできますので、特許管理する上で都合の良い方を選択してください。

特許権は特許が登録された日から権利が発生し、出願日から起算して20年を経過した時点で終了します（特67条（1））。
ただし、医薬品や農薬等の分野の特許権においては、一定の要件の下に、5年を限度として特許権の存続期間を延長する制度が設けられています。
特許庁ホームページの特許・実用新案審査基準に「第IX部　特許権の存続期間の延長」が掲載されていますので、ご参照ください。

存続の要否は権利者にゆだねられますので、特許庁から納付期限日の通知等は行いません。納付期限徒過による権利失効のないよう、権利者においてきちんと管理することが重要です。
なお、このような納付忘れによる権利失効の防止策として、特許庁では平成２１年１月から「特許料等の自動納付制度」が導入されました。詳しくは、「登録料（年金）を毎年自動で収めるにはをご参照ください。

また、令和2年4月1日から特許料等の納付時期の徒過による権利失効の防止を目的に「特許（登録）料支払期限通知サービス」が始まります。詳細は特許庁ホームページにてご確認ください。

１．納付期限日の確認
納付期限日までに次年分の登録料を納める必要があります。
登録料(年金)の納付期限は、特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）において、出願番号又は登録番号で調査することができます。
案件を調べ、「経過情報」→「登録情報」→「登録記事」及び「最終納付年分記事」の欄を確認します。
例えば、「設定登録日（登録記事の登録番号の隣に記載されている日）」がH24.2.24で、「最終納付年分記事」が３年の場合、第４年分の「納付期限」は「H27.2.24」までとなります。

２．納付期限日を経過した場合
納付期限日までに納付しなかった場合には、その期間経過が６ヶ月以内であればその登録料を追納することにより、権利を存続させることができます。
ただし、その場合には当該年分の登録料の他に、その登録料と同額の割増登録料を合わせて納付することが必要です。

なお、納付期限日が祝祭日や休日にあたる場合には、その直後の平日が納付期限日となります。

特許権を発生させるためには、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に、第1年分から第3年までの各年分の特許料を一時に納付しなければなりません（特許法第108条第1項）。

特許料は、出願審査請求をいつ行ったかで相違します。現時点（令和4年4月現在）では、下記となりますが、料金の改正が行われる場合がありますので、特許庁ホームページの産業財産権関係料金一覧や手続料金自動計算システムで確認してください。

令和4年4月1日以降に納付する場合の第1年分の特許料は、4,300円に1請求項につき300円を加えた額となっていますので、「4,300円＋（請求項の数（2）×300円）=4,900円」となります。第1年分から第3年分を一時に納付しなければなりませんから、4,900円×3となり14,700円の納付が必要になります（特許法第107条第1項）。


納付方法には、次のような方法があります。
1) 特許印紙を貼付して納付する方法。
2) 予納制度を利用して納付する方法。
3) 現金納付制度を利用して納付する方法。
4) 電子現金納付制度を利用して納付する方法。
5) 口座振替制度を利用して納付する方法。
6) クレジットカードを利用して納付する方法。

また、納付書を提出せずに特許（登録）料を支払うことのできる包括納付制度もございます。
詳しくは、特許庁ホームページの「特許（登録）料の納付方法について」を確認してください。