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  • チェックカテゴリ知的財産権とは?
だれでも出願できますか。

出願人について

(1) 権利能力を有していること
  自然人(個人)又は法人でなければなりません。したがって、任意に組織された法人格のない団体は出願人となることができません。
外国人(外国法人を含む)の権利能力については、詳細は「外国人(個人)が日本で特許等の権利を取ることはできますか」もご覧ください。
 
(2) 手続能力を有すること
未成年者及び成年被後見人*並びに被保佐人*
  未成年者及び成年被後見人は、法定代理人(親権者又は後見人*)によらなければ手続をすることができません。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるとき(例えば婚姻をしたとき)はこの限りではありません。
被保佐人が手続するには、保佐人**の同意を得なければなりません。
法定代理人が手続する場合で、後見監督人***があるときは、その同意を得なければなりません(特許法7条)。
なお、これら手続能力のない者のした手続は、追認することができます。
 
在外者(日本に住所又は居所を有していない日本人、外国人(法人にあっては日本に営業所を有しない者))
  在外者は、特許管理人(日本に住所又は居所を有する自然人又は法人を代理人として選任)によらなければ、手続をし、又は特許法若しくは同法に基づく命令の規定により行政庁のした処分を不服として訴を提起することができません(特許法8条)。
 
成年被後見人とは、自己決定の尊重と本人の保護を目的とした新成年後見制度で、判断力が欠けているのが通常の状態の者
** 被保佐人とは、上の障害に因り事理を弁識する能力が著しく不十分であり家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者
*** 後見監督人は、主に被後見人、その親族若しくは後見人の請求により又は職権で家庭裁判所が選任します。
知的財産について相談できる窓口を教えてください。

知的財産に関するご相談は以下の機関で受け付けております。
知財総合支援窓口
日本弁理士会の無料相談
各経済産業局(沖縄総合事務局)知的財産室


・知的財産室一覧

知的財産室の主な業務 知的財産室名 電話番号

知的財産室では地域ニーズに応じた制度普及・権利活用等の支援事業の展開や、

支援制度の紹介等を行っています。


 1.各種知的財産権関連のセミナーや説明会等の開催

 2.出願から登録までの支援制度の紹介

 3.特許原簿の認証謄本交付


※知的財産に関する一般的な相談は各道府県知財総合支援窓口にて実施しております。 

北海道経済産業局知的財産室 011-709-5441
東北経済産業局知的財産室 022-221-4819
関東経済産業局知的財産室 048-600-0239
中部経済産業局知的財産室 052-951-2774
近畿経済産業局知的財産室 06-6966-6016
中国経済産業局知的財産室 082-224-5680
四国経済産業局知的財産室 087-811-8519
九州経済産業局知的財産室 092-482-5463
沖縄総合事務局知的財産室 098-866-1730


その他専門分野に関するご相談は以下の機関で受け付けております。
・関係団体一覧

相談内容 団体等名称 電話番号
著作権に関すること
受付時間 10:00~12:00 13:00~16:00(土日、祝日を除く)
公社団法人著作権情報センター 相談室 03-5333-0393
著作権制度に関すること 文部科学省 文化庁長官官房著作権課 03-5253-4111
植物新品種保護制度に関すること 農林水産省 食料産業局 新事業創出課 種苗審査室 03-3502-8111
権利侵害及び訴訟手続に関すること 日本弁護士連合会 03-3580-9841
知的財産紛争の調停・仲裁機関 日本知的財産仲裁センター 03-3500-3793
書面の電子化料金に関すること 一般社団法人工業所有権電子情報化センター 03-3237-6511
微生物の寄託に関すること 独立行政法人製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター 0438-20-5760
産業財産権について教えてください。

知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。
 産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持することによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
 これらの権利は、特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に実施(使用)できる権利となります。



※実用新案権の権利期間は、平成17年4月1日以降の出願より、「出願から最長6年」を「出願から最長10年」に延長しました。

※意匠権の権利期間は、平成19年4月1日以降の出願より、「登録から最長15年」を「登録から最長20年」に延長しました

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