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  • 検索キーワード特許を出願するときに注意する
特許を出願するときに注意することは何ですか。

1.出願はできるだけ早くしましょう
  我が国は先願主義ですから、同じ発明であっても先に出願した発明のみが特許となり、後に出願した発明は特許になりません。


2.出願が済むまでは発表は慎みましょう
  特許出願以前に発明を公表することは、できるだけ避けることが賢明です。

  特許法第30条では、一定の期間内及び一定の条件の範囲をもって、出願前公表の救済規定(発明の新規性喪失の例外規定)を設けていますが、特許出願前にはできるだけ公表しないことが最善です。(カタログの配布や展示会などの出品には、出願を済ませてから行うことが大事です。)


3.特許権の権利範囲は明細書等の記載により判断されます
  権利者にとって、どこまでが自分の特許権の及ぶ範囲かということは、重要な問題です。この特許権の権利範囲を決めるのは、出願時に特許庁へ提出した明細書等が基礎となり、特に特許請求の範囲の項に記載された技術内容に基づいて技術範囲が決定されます。


4.アイデアや思いつきだけでは権利になりません
  発明はアイデアだけでは未完成です。明細書に発明を記載するときには、発明の目的、構成、効果をできるだけ具体的に記載し、その明細書をみれば誰もがその発明を実施できる程度まで具体的構造、作動などが示されていなければなりません。

  つまり、アイデアや思いつきを技術的に解決するのが発明なのです。

  例をあげましょう。

  「山で採取した木材を現地で細片化してチップとし、これを山から、風や水の力を用い送出筒によって工場等に輸送しようとする」発明がありました。しかし、出願の明細書には、実際に山の採取現場から工場までどのようにして送出筒を敷設するのか、あるいは、この送出筒の具体的な構造、さらには、風や水の力をどのように利用するのか、技術的な内容が明確に記載されていませんでした。この発明は、結局、具体的な技術が書かれていないので実施不能である、という理由で拒絶されました。


5.出願は価値のありそうなものだけにしましょう
  出願は、技術的評価、市場評価を勘案してから行いましょう。特許出願することは、経済的にかなりの負担になります。
  

 費用の詳細は産業財産権関係料金一覧(特許庁)をご覧下さい。

出願前に注意すること、何を行えばいいのかを教えてください。

出願前に行うこと

先行技術調査(意匠は登録意匠・商標は登録商標の調査)
出願する前に自分の考えたアイデアと同じもの(又は類似するもの)が既に出願されているかどうか、関連する分野の出願公開公報や特許(登録)公報(以下公報等という)を調べます。
自分の考えたアイデアと関連するものが既に出願され公報等に掲載されているかを調べるには、公報や特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)をご利用することにより調べることができます。

(注)特許情報プラットフォームの検索結果によって、特許(登録)を保証するものではありません。

出願書類(明細書や図面等)の作成の要領を覚えるために
J-PlatPatで検索した公報(特許(登録)公報)を読んで、明細書等の必要な記載項目ごとにどんな記載をしたらいいのか理解するために、良き手本として頂きたいのです。

《参考》
特許を出願する前にすることは?
実用新案を出願する前にすることは?
意匠を出願する前にすることは?
商標を出願する前にすることは?


先行技術との対比検討(意匠は登録意匠・商標は登録商標との類否判断)
検索の結果、抽出された出願の公報に掲載された発明等と自分のアイデアが同じものか、技術的な内容を対比検討をした上で、出願するかどうか検討します。技術的な内容が同 じものであれば特許(登録)は受けられません。
なお、その出願又は登録された権利がその後どいう状況になっているのかは、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の検索欄の「経過情報」で調べることができます(最新情報は、出願書類の閲覧又は原簿閲覧をしてご確認ください。)。


出願前に注意すること
産業財産権を取得するためには、まずは他人より先に出願していることが必要であり、アイデアは出願するまで公表しないで秘密にしておくこと、特許出願の明細書等には必要な技術的事項は漏れのないように記載することなど、
特許を出願するときに注意することは何ですか?をご参照ください。


出願手続の流れ
出願した後の手続の流れをフロー図にして説明します。
出願した後は権利として認められるかどうか、特許庁の審査官による審査を受けます。審査の結果がでるまで相当の期間がかかりますので、いつどんな手続が必要となるのか、把握しておくと良いでしょう。特に特許出願は審査請求制度を設けていますので注意が必要です。
出願の手続の流れは、以下をご覧ください。

特許権を取るための手続
実用新案権を取るための手続
意匠権を取るための手続
商標権を取るための手続


各制度の特許(登録)要件
出願されたものについて、特許(登録)が認められるかどうかは、各法律にその要件を定めており、特許庁の審査官によって審査されます。
特許(登録)の要件については、次の特許庁サイトの各審査基準をご参照ください。

特許・実用新案審査基準(特許庁)
意匠審査基準(特許庁)
商標審査基準(特許庁)

(注)実用新案については新規性、進歩性等の登録要件の実体審査をせずに、基礎的要件(特許・実用新案審査基準第X部第1章実用新案の基礎的要件を参照)のみの審査で登録されるため、新規性等の要件違反は、無効理由が存在することになります。

出願書類等の提出の仕方
特許庁に提出する出願書類等は、書面を特許庁の出願受付窓口(又は特許庁長官宛に郵送)に提出する方法とパソコンで作成した書類の電子データをそのままインターネット回線を利用してオンラインで手続(電子出願)する方法があります。
オンラインで手続をするには事前の準備(出願ソフトのダウンロード、電子証明書の取得等)が必要となりますので、オンライン手続を希望される方は「電子出願サポートサイト」をご参照ください。


特許庁の所在地と受付窓口・受付時間等は、次の特許庁ホームページをご覧ください。
特許庁窓口で出願なさる方へ(特許庁)
郵送で出願なさる方へ(特許庁)

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