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実用新案取得までの流れについて教えてください。

取得までの流れ 実用新案


ここでは、特許庁に出願してから実用新案権取得までの流れをフロー図で示し、書類の作成要領等を説明します。
フロー図中の『書類名をクリック』しますと該当する書類の作成要領等の説明にリンクしています。
なお、本項においては、通常の出願について一般的な作成要領を記載していますので、特異な事例については 本サイトの「手続きの流れで調べる」をご参照ください。また、不明な点は産業財産権相談窓口にお問い合わせください。



実用新案フローチャート

方式審査に関する基準の取扱いが掲載されていますか?

掲載されています。
基準の内容は、方式審査便覧(特許庁)をご覧下さい。

特許庁からの郵便物の送付先を変更したいのですが?

法人の場合であって、特許庁からの書類の送付先を変更したい場合は、「送付先住所変更届」を提出します。書式は下記のとおりですので、ワープロ等で作成して特許庁に提出してください。
なお、個人の場合、就業先において送達を受ける旨の申出をするときは「就業先届出書」によります。
詳しい取り扱いは「方式審査便覧」(特許庁)」の「116.03識別番号付与に係る送付先の届出について」をご参照ください。

送付先住所変更届
平成○年○月○日
特許庁長官 殿
1.送付先住所を変更する者
  識別番号
  住所
  名称              印鑑、又は識別ラベル
  代表者
2.送付先住所
  郵便番号
  送付先住所
  連絡先電話番号

 

就業先届出書
平成○年○月○日
特許庁長官 殿
1.就業先を届け出る者
  識別番号
  住所
  氏名              印鑑、又は識別ラベル
2.就業先
  郵便番号
  就業先の住所 *
  連絡先電話番号


* 就業先の住所の欄には住所の後、「○○○○株式会社内 ○○部」のように就業先を具体的に記載します。

審査はどの位の期間がかかりますか?

審査期間につきましては、特許行政年次報告書2018年版の〈統計・資料編〉〈PDF929KB〉を参照してください。

発明者(考案者、創作者)や出願人が外国人であったり海外に居住している場合、願書の住所や氏名の記載はどうするのですか?

願書への記載は日本語で記載しなければなりませんので、原則として外国の住所や外国人の氏名の読みを原語表音どおりカタカナで、氏名はそのままの並びで表記し、住所については、例えば「アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市パーク・アベニュー○○番」のように国名から大区画順に表記します。なお、漢字使用国の外国人であって氏名等を漢字で表示することができるときは、漢字で記載が可能です。

外国に住んでいる人が直接日本特許庁に特許願等の申請手続することが出来ますか

日本国内に住所又は居所を有しない者は政令で定める場合を除き、日本国内に住所又は居所を有する代理人によらなければ手続をすることができません。ただし、特許出願については特許法条約(PLT)第7条(2)(a)の規定に基づき、平成28年4月1日より外国から直接日本特許庁へ特許出願(分割出願等の特殊出願の場合を除く)等の手続ができます。その他の出願(実用新案登録、意匠登録、商標登録)についてはできません。なお、日本国内に住所又は居所を有しない者とは、日本国民である場合と外国人である場合とを問わないので、日本国内に住所又は居所も有しない日本人についても国内に代理人が必要となります。

出願書類はどこで入手出来ますか?

特許庁では、手続する書類(用紙)について直接書き込める用紙を備えておりません。願書等の様式を参照してご自身で作成して頂くことになります。
願書等の様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」よりダウンロード(Word文書)できますので、ご利用ください。
また、願書等の様式及び作成要領は、相談窓口宛てにハガキ又はFAXにより請求していただくことにより郵便(無料)でお送りしています。

請求先住所:〒105-6008 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー8階 独立行政法人工業所有権情報・研修館 産業財産権相談窓口 宛

FAX:03-3502-8916

なお、全国47道府県に設置されています「知財総合支援窓口」においても、出願書類等の様式見本を取得することが可能ですので、ご利用ください。

明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正とはどういうものですか。

平成16年の法律改正(平成16年法律第79号)により平成17年4月1日以降の出願のものは、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的に、設定登録後、最初の技術評価書の送達のあった日から2ヶ月、又は、無効審判における最初の答弁書提出可能期間のうちいずれか早い方を経過するまで、1回のみ訂正可能です(実用新案法第14条の2第1項)。
なお、請求項の削除を目的とする訂正は、無効審判により無効にならない限りいつでも何回でも可能です(第14条の2第7項)。

訂正書の作成要領については、「審判請求書等の様式作成見本・書き方集」(特許庁)の「新実用新案登録の訂正」をご参照ください。

明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の補正はできますか。

自発的に補正できる期間は、実用新案登録出願の日から1ヶ月の間は補正をすることができます。また、審査官が行う基礎的要件(実用新案法第6条の2)の審査において、実用新案登録請求の範囲等の記載不備について手続補正指令書が送付されたときは、指定された期間内に補正することができます。
なお、補正に際しては、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲を超える補正(新規事項の追加)をすることはできません。

基礎的要件に係る審査の運用については、「特許・実用新案審査基準」(特許庁)の「第X部第1章実用新案登録の基礎的要件」を参照ください。

実用新案技術評価の請求はだれができますか。

実用新案技術評価の請求は、何人も行うことができます。(実用新案法第12条第1項)