実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書
はじめに
訂正とは、新実用新案法（平成６年以降の出願に適用）について登録された後に行う明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正のことで、明細書等の訂正（第１４条の２第１項）と実用新案登録請求の範囲の請求項の削除のみを目的とした訂正（同第７項）があります。
第７項の訂正は、第１項の訂正と異なり請求項の削除のみを目的としたものであり、基礎的要件の審査は行われず、手続上の不備がなければそのまま受理されます。従って、削除する請求項を間違えないように十分注意する必要があります。
詳しくは、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正とはどういうものですか。をご参照ください。
１．訂正書の作成要領
・実用新案登録無効審判がされているときは、「１ 実用新案登録番号」の下に「（無効○○○○－○○○○○）のように審判の番号をカッコして記載します。
・「２ 訂正の目的」の欄には、「請求項の削除」と記載します。
・「削除をする請求項の表示」の欄には、「請求項１」のように、削除する請求項の番号を記載します。
・「５ 削除後の請求項の数」の欄には、削除後の請求項の数を記載します。
２．手数料を確認しましょう
訂正書を提出するときは、定められた手数料が必要となりますので、産業財産権関係料金一覧（特許庁）を確認し、必要な金額の特許印紙を訂正書に貼付しましょう。印紙は消印しません。
実用新案法第１４条の２第７項の訂正に係る訂正書 様式見本
※訂正書の様式見本は、本サイトの「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」（６．審判関係等様式（５）その他の実用新案法第14条の2第７項の訂正に係る訂正書を参照）でダウンロード（Word）できますので、ご利用ください。
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| 実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書 | ||
| 令和 年 月 日 | ||
| 特許庁長官 殿 | ||
| 1 実用新案登録番号 | ||
| (無効○○○○－○○○○○) | ||
| 2 訂正の目的 | ||
| 3 実用新案権者 | ||
| 住所（居所） | ||
| 氏名（名称） | ||
| （代表者） | ||
| （国籍） | ||
| 4 削除をする請求項の表示 | ||
| 5 削除後の請求項の数 | ||