実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書について教えてください。

はじめに

訂正とは、平成６年以降の実用新案登録出願に適用される訂正と、平成２４年４ 月１日以降に行われる訂正とがあります。いずれも、登録された後に行う明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正であり、明細書等の訂正（第１４条の２第１項）と実用新案登録請求の範囲の請求項の削除のみを目的とした訂正（同第７項）とがあります。
第７項の訂正は、第１項の訂正と異なり請求項の削除のみを目的としたものであり、基礎的要件の審査は行われず、手続上の不備がなければそのまま受理されます。従って、削除する請求項を間違えないように十分注意する必要があります。
詳しくは、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正とはどういうものですか。をご参照ください。

１．訂正書の作成要領

・実用新案登録無効審判がされているときは、「１　実用新案登録番号」の下に「（無効○○○○－○○○○○）のように審判の番号をカッコして記載します。
・「２　訂正の目的」の欄には、「請求項の削除」と記載します。
・「削除をする請求項の表示」の欄には、「請求項１」のように、削除する請求項の番号を記載します。
・「５　削除後の請求項の数」の欄には、削除後の請求項の数を記載します。

２．手数料を確認しましょう

訂正書を提出するときは、定められた手数料が必要となりますので、産業財産権関係料金一覧（特許庁）を確認し、必要な金額の特許印紙を訂正書に貼付しましょう。印紙は消印しません。

《実用新案法第１４条の２第７項の訂正に係る訂正書　様式見本》

「実用新案法第１４条の２第７項の訂正に係る訂正書」の様式見本は、審判請求書等の様式作成見本・書き方集（特許庁）よりダウンロード（Word）できますので、ご利用ください。