実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書について。

実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書

はじめに

訂正とは、新実用新案法（平成６年以降の出願に適用）について登録された後に行う明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正のことで、明細書等の訂正（第１４条の２第１項）と実用新案登録請求の範囲の請求項の削除のみを目的とした訂正（同第７項）があります。
第１項の訂正は、出願と同様に基礎的要件を満たしていないときは、訂正した明細書等について補正命令がされます。また、出願中の明細書等の補正と同様に、訂正の時期的制限や内容的な制限が定められています。
詳しくは、「明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正とはなんですか？」をご参照ください。

１．訂正書の作成要領

・実用新案登録無効審判がされているときは、「１　実用新案登録番号」の下に「（無効○○○○－○○○○○）のように審判の番号をカッコして記載します。
・「２　訂正の目的」の欄には、「実用新案登録請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」又は「明りょうでない記載の釈明」のように記載し、訂正の目的が複数ある場合は、「実用新案登録請求の範囲の減縮等」、「誤記の訂正等」又は「明りょうでない記載の釈明等」のように記載します。
・訂正によって請求項の数が変更するときは、「４訂正後の請求項の数」の欄を設けて、訂正後の請求項の数を記載します。
・添付した訂正した明細書又は実用新案登録請求の範囲については、訂正により記載を変更した箇所に下線を引かなければなりません。