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第４年以後の各年分の特許料は、前年以前に納付しなければなりませんが、その期間が経過した後であっても、その期間の経過後６月以内であれば、その特許料を追納することができます。その場合には、当該各年に係る納付すべき特許料のほか、その特許料と同額の割増特許料を納付しなければなりません。

＊当該特許権者がその責めに帰することができない理由により、所定期間内にその特許料を納付することができないときは、その割増特許料を納付することを要しません。

（特許法第１１２条）

権利維持のための手続（年金の支払い）

なお、上記特許料の追納期間中において特許料の納付ができなかった場合においても、特許権の回復措置が適用される場合があります（特許法第１１２条の２）。

この回復措置については、以下の特許庁ＨＰ記事をご参照ください。


期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されます。