特許権を発生させるためには、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に、第1年分から第3年までの各年分の特許料を一時に納付しなければなりません（特許法第108条第1項）。
「特許料納付書」の様式見本は、納付書・移転申請書等の様式（紙手続の様式）（特許庁）（1. 納付書等の様式 (1) 設定納付書（出願番号）・特許）よりダウンロード（Word）できますので、ご利用ください。
特許料は、出願審査請求をいつ行ったかで相違します。現時点（令和4年4月現在）では、下記となりますが、料金の改正が行われる場合がありますので、産業財産権関係料金一覧（特許庁）や手続料金計算システム（特許庁）で確認してください。
令和4年4月1日以降に納付する場合の第1年分の特許料は、4,300円に1請求項につき300円を加えた額となっていますので、「4,300円＋（請求項の数（2）×300円）=4,900円」となります。第1年分から第3年分を一時に納付しなければなりませんから、4,900円×3年となり14,700円の納付が必要になります（特許法第107条第1項）。
なお、中小企業や個人等を対象に、特許料（第1年分から第10年分）に係る手数料について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。詳細は、特許料等の減免制度（特許庁）をご参照ください。
納付方法には、次のような方法があります。
1) 特許印紙を貼付して納付する方法
2) 予納制度を利用して納付する方法
3) 現金納付制度を利用して納付する方法
4) 電子現金納付制度を利用して納付する方法
5) 口座振替制度を利用して納付する方法
6) クレジットカードを利用して納付する方法
また、納付書を提出せずに特許（登録）料を支払うことのできる包括納付制度もございます。
詳細は、特許（登録）料の納付方法について（特許庁）をご参照ください。