早期審査制度
特許庁では、運用により特許出願について早期審査の制度を設けており、拒絶査定不服審判についても早期審理の制度を設けています。早期審査（審理）の申請「早期審査（審理）に関する事情説明書」は、出願人（審判請求人）がすることができます。これらの適用を受けるためには、必要な要件を満たすことが必要です。
なお、早期審査（審理）の対象とするかしないかが選定され、対象としない場合にはその旨が通知されます。
次の該当するものをご覧ください。
特許出願の早期審査・早期審理について（特許庁）
（なお、関連様式については、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」＊でダウンロード（word）できます。早期審査に関する事情説明書は「３．中間書類（４）」をご参照ください。）