タイムスタンプ保管サービスについて

　生み出した技術について、特許等への権利化や営業秘密として秘匿化するほか、他者に使わせるオープン戦略と自社で独占するクローズ戦略とを適切に組み合わせる等、より複雑かつ高度な知財戦略を策定することが重要となっています。

　その知財戦略の一環として自社が保有する技術情報を秘匿化するためには、当該情報の保有時刻の証明が不可欠であり、この保有時刻の証明のために、近年では民間のタイムスタンプサービス等が利用されています。

　このような状況の中、ＩＮＰＩＴでは、民間のタイムスタンプタービスによって発行されたタイムスタンプトークンを長期間お預かりする、タイムスタンプ保管サービスの提供を平成29年3月から開始しました。

　タイムスタンプ保管サービスを通じて企業等がより安心して戦略的な知財管理に取り込むことが出来る環境を構築します。

※本サービスは無料でご利用頂けますが、お預かりするタイムスタンプの発行には民間事業者が提供するサービスをご利用頂く必要があります。

※本サービスでは電子文書自体のお預かりは行っておりません。

　民間事業者が提供するサービスによって発行されたタイムスタンプを、本サービスを利用してＩＮＰＩＴに預入を行うことで、以下の効果が期待されます。

・営業秘密や先使用権などに関する特定の資料が作成日とされる時点に存在していたかについて訴訟中に疑義が生じた際に、作成日時の立証負担を軽減する効果が期待できます。

・電子文書に付されたタイムスタンプを公的機関で保管することによって、紛失や改ざんのリスクを低減し、長期間安定なバックアップが可能になります。

以下のようなケースで、証明手段の一つとして、保管されたタイムスタンプが活用され得るものと考えられます。

(1)特許、意匠、商標等の侵害訴訟において、被疑侵害者が先使用権を主張する際に、発明や意匠の実施である事業又はその準備をしていたことを立証したり、商標の先使用を立証したりするケース

(2)他者の特許権や意匠権の有効性を争う審判や訴訟等において、特許や意匠登録の無効理由となる技術情報等が、出願された時点において公知であった事実を立証するケース

(3)商標登録の取消しの審判において、商標権者等が登録商標の使用を立証するケース

(4)営業秘密漏えい事件の訴訟において、漏えいした技術を営業秘密保有者自らがその時点以前に保有していたことを立証するケース

(1)民間の時刻認証業務認定事業者（TSA）またはTSAと提携した事業者が提供するサービスを利用し、電子文書に対してタイムスタンプの発行を受けます。

(2)民間事業者が提供するツールを利用し、電子文書からタイムスタンプのみを複製します。

※ここまでは民間事業者が提供するサービスとなります。詳細は各事業者にお問い合わせください。

(3)タイムスタンプ保管サービスのＷｅｂインターフェイス上でユーザー登録を行い、アカウントＩＤを取得するとともに、パスワードを設定します。（登録には氏名・メールアドレスが必須です。）

※ユーザー登録は初回のみ必要です。２回目以降は取得・設定したアカウントＩＤ及びパスワードを用いてログインを行います。

(4)アカウントＩＤ及びパスワードを入力し、「ログイン」ボタンをクリックすると、ワンタイムパスワード入力画面に遷移するとともに、登録したメールアドレスにワンタイムパスワードが自動送信されます。

(5)メール受信したワンタイムパスワードを入力しログインします。

(6)タイムスタンプの預入を行います。 ※預入を行ったタイムスタンプは、必要に応じて何回でも払出しが可能です。預入証明書も何度でもダウンロードいただけます。

(7)後日、電子文書の存在証明を行う際は、当該電子文書（原本）から導出したハッシュ値と、当該タイムスタンプトークン及び預入証明書に記載されたハッシュ値とを比較することで、それらの同一性を確認します。 ※ハッシュ値の比較検証を行うツールが民間事業者によって提供されています。

「タイムスタンプ保管サービス」操作方法について
※動画ファイルが再生されます。
※ご視聴の際はInternet Explorerでご覧ください。

　タイムスタンプ保管サービスの画面イメージと主な機能をご紹介します。

詳細はマニュアルをご参照いただくか、ヘルプデスクにお問い合わせください。

知財戦略部営業秘密管理担当