知的財産戦略アドバイザーのコラム

「従業員が知り得た秘密情報の管理には、何をしておけばよいですか」

という質問が中小企業の経営者の方からよくあります。
質問の趣旨は、情報が漏えいしないようにするには、何をしておけばよいですか、
また、万一情報が漏えいした場合、営業秘密として認められて、差止請求や損害賠償などで保護できるようにするには、何をしておけばよいですかと言うことでしょう。
このコラムの読者のみなさんは、どのように対処されますか？

私はこの問いに対し、
『従業員が秘密であることを認識できるように、その情報にマル秘などの「秘密の表示」や、「アクセス権の設定」をして情報に接しにくくしておけばよいです。そのようにして、秘密を維持しておけば、情報漏えいも低減でき、営業秘密として認められます。』
　と回答してしまったことがあります。
企業の秘密情報のなかで営業秘密（不正競争防止法第２条第６項）として認められる要件は、
(1)「一般的には知られていない」
(2)「事業活動に有用な」
(3)「秘密として管理されている」
ものです。
この回答は、(1)と(2)の要件は充たしている前提で、営業秘密の要件で立証がしにくい(3)の要件に絞って最低限の秘密管理の措置を回答しました。
確かに情報漏えいを低減し、情報が漏えいした場合でも、営業秘密として認められるかもしれません。
正当理由または権限がない当該部署以外の従業員も含めて秘密情報を不正に取得、開示、使用しないようにするには、有効であると思われます。
しかし、この(3)の「秘密として管理」に絞った回答の場合であっても、今考えれば不十分であったと思います。
「従業員が知り得た・・・」という主体に着目すると、従業員はすでに「秘密の表示」を認識し、「アクセス権限」を有した状態で秘密情報にアクセスしているためです。これだけでは効果的とはいえません。理由は次の通りです。

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020 調査概要説明資料　2021年3月」によると、営業秘密漏えいの発生ルートは、「中途退職者（正規社員）による漏えい」が最も多く36.3%、「現職従業員等のミスによる漏えい」が21.2%、「現職従業員等のルール不徹底による漏洩」が19.5%です。
（参考: 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）　「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020 調査概要説明資料」　p.7）
これらを合わせると約8割になり、営業秘密を漏えいしてしまう主体は、職務上、正当に情報を知り得た従業員等という結果になっています。
アクセス権を有して容易に情報を取得できたためと推察できます。
つまり、「秘密の表示」や「アクセス権の設定」という措置だけでは、職務上、正当に情報を知り得た従業員には十分に機能しないと考えられます。
それでは、どのような措置すればよいでしょうか

中小企業を訪問支援する際には、秘密情報を知り得た従業員へ次の２つの措置をおすすめしています。

１．秘密保持の契約をする
正当に情報を知得した従業員等の「頭の中の秘密情報」は、消すことができません。そのために、その秘密情報をミスなどで使用しないように、開示しないように入社時と退職時に約束してもらうことをおすすめしています。その際には、損害賠償規定を設けて秘密情報の漏えいの抑止力を高めるように助言しています。

２．情報管理教育をする
さらに、秘密保持の契約が従業員の入社時だけで形骸化しないように、忘れないように、情報管理教育を行って、従業員が営業秘密に関する感覚を磨き、注意を喚起することをおすすめしています。

ここでの情報管理教育とは、営業秘密の重要性や自社の営業秘密、外部に漏らさないための自社の営業秘密管理ルールなどの教育です。
毎年、情報管理教育後に従業員等から誓約書という形式で秘密保持の契約を結んでいる中小企業も少なくないです。
このように定期的に情報管理教育や秘密保持の契約を行う中小企業は、「秘密として管理されている」措置が徹底されているといえるでしょう。
そして、万一、秘密情報が漏えいした際にも、「秘密として管理されている」として推認されて営業秘密として保護されることも容易でしょう。

「従業員が知り得た秘密情報の管理には、何をしておけばよいですか」という中小企業の経営者からの質問に対しては、
『「秘密の表示」や、「アクセス権の設定」に加えて「秘密保持の契約」と「情報管理教育」をしておく』
ように対処することも良いのではないかと思います。

実際に、ある企業では、年に1回、12月に定期的に教育をしています。その際には、その年のインシデントや秘密情報の更新情報も含めて説明して、従業員の営業秘密に関する感覚を磨き、注意を喚起しています。
参考となる従業員、退職者、取引者、外部者への秘密保持契約のひな型は、経済産業省発行の「秘密情報の保護ハンドブック（参考資料２）」に掲載してありますのでご活用ください。

私たち知的財産戦略アドバイザーは、全国の中小企業を中心に訪問し、営業秘密の支援活動を行っております。
訪問する企業は、過去のトラブルから営業秘密の管理体制を支援してほしいという企業、
特許や意匠の権利は取得しているが営業秘密管理はこれからの企業など様々です。
その中で、私が先日５０年もの歴史を持つ電機部品製造会社を訪問し、支援した例をご紹介します。

この会社は、電機部品に関係する特許権を取得しており、受注最盛期には国内のほとんどの大手企業と取り引きをしていました。
しかし、今はそれらの特許は権利が消滅しています。
特許権の存続期間は出願から20年で、権利が消滅するとその内容を誰でも自由に実施することができます。
これらの特許の内容をもとに同業他社が同じ電機部品を製造し、より安価な価格で販売していてもおかしくない状況です。
このため、大手企業からの受注量はピーク時よりも減ったそうです。
しかし、全く取引がなくなったわけではなく、継続して各社から受注をいただき製造を続けていました。

最初にこの会社を訪問したとき、営業秘密の概要や権利化・秘匿化についての社内セミナーを行いました。
そこで、「御社の技術に関係する秘密情報にはどんなものが有りますか？」と尋ねましたが、答えは返ってきませんでした。
おそらく、会社の電機部品を製造するために非常に役に立った特許権は内容が公開されていることから、技術に関係する秘密情報など無いと考えたのでしょう。

けれども、依然として受注はきています。　なぜでしょう？

いったいどのような秘密があるのか、私はその会社の技術情報を見極めるべく、その企業が製造している電機部品にはどのような技術が必要となるか、同僚アドバイザーとも意見交換を行いました。
さらに、もう一歩踏み込んで、設計責任者や製造責任者と工場内を見学しながら、現在の生産状況について意見を交わしました。
大手企業からの受注内容を見てみますと、顧客の要望・仕様に応じた設計を必要とするものがほとんどで、この会社が今まで培ってきた製造の記録から、(1)設計仕様書、(2)設計手順書、(3)作業標準、(4)個別の検査方法、を参考に応用設計をしているようでした。
この記録から、特許に関する公開情報や製品の外観からは読み取る事の出来ないノウハウやアイデアが受注・製造に絡んでいることが分かりました。

たとえ権利が消滅した特許の内容をもとに他社が製造しても、この製造ノウハウ・アイデアがないと同じ製品は作れません。
これらノウハウ・アイデアはたいへん重要な営業秘密であり、同時に企業の有効な強みです。
この気づきをきっかけに、この会社では社内のノウハウやアイデアを見直して、○○は営業秘密として管理し、○○は権利化して特許出願を行うといった活動が行われています。営業秘密を見出す良いきっかけとなり、また、改良特許の検討もするようになりました。

上記のような事例はこの企業だけでなく、他にも、特許権が消滅したと言って、特別ほかの技術がある訳ではないと悲観的になる企業が見受けられます。しかしながら、特許権が消滅しても、他社からの取引が絶えない背景には、企業では認識していない独自の強みが隠れている可能性があります。
そこで、自社の持っている技術情報、ノウハウを洗い出し、特許や意匠などの権利化するべき技術と、営業秘密として秘匿化する技術を見極めて適切に管理し、その強みを販売戦略等、経営に反映させることが重要です。

たとえ自社では当たり前と思っているものでも他社にとっては重要な情報であることもあります。
私どもアドバイザーが営業秘密管理体制構築に向け、自社情報の棚卸しもご支援いたします。営業秘密・知財戦略相談窓口に是非一度ご相談ください。

新型ウイルスが猖獗（しょうけつ）を極める中、多くのみなさんの企業・組織と同様に、私たちの所属するINPITも、「在宅勤務」が「新しい日常」として定着し、職場の雰囲気が見えぬまま出勤することも少なくありません。

先日、出張・在宅勤務の続いた後出勤すると、上長から「昨夜遅く雑誌取材のオファーがあり受けるコトになった。急なことだが同席して欲しい。」と告げられ、とにかく提供できそうな資料をかき集め、インタビュー会場の会議室に赴きました。

取材を受けたのは、東海道・山陽新幹線に乗車すると「時代の先端を行く雑誌」とのキャッチコピーがアナウンスされ、車内ワゴンサービスや駅キオスクで販売されているビジネス誌です。

部長代理以下の事務方、私を含む複数のアドバイザー、計数名が仰々しく待ち受けているのに、記者は少し驚いた表情でした。

我が国メーカーのハイテク技術が中国へ漏洩した直近の複数の事件に記者の関心が深く、私たちの窓口が扱って来た「警察連携事案」についてネタ取りをしたい意向が窺えました。

記事にすれば読者の興味を強く惹くであろう、記者が大喜びで飛びつきそうな、私自身が関わった事案がいくつかありました。

しかし「事件が起きたコト自体が企業秘密」ですから、そう云った話題を軽々に提供することは、秘密厳守が大前提の職務ゆえ当然許されません。

冒頭に、組織の成り立ちや、相談窓口の業務概要・体制について上長がプレゼンし、次いで、全国各地の企業を日々訪問しているアドバイザーが、投げかけられる質問に、それぞれが肌で受け止めた印象を加えながら回答して行きました。

しかし、時間の経過と共に、なんとなくインタビューが低調になってきたように、私には感じられました。

「いかん！ 一世一代の窓口ＰＲの場を、この流れのままシュリンクさせる訳には行かない。なんとかせねば」と、警察沙汰以外の、自分が手がけた様々な具体的業務にアタマを巡らし、

・全国を見渡すと、相談案件は（新幹線が走っている）愛知県が圧倒的に多い。
・コロナ禍以降、アドバイスを求めて来る会社の質が明らかに変わって来ている。
自社の技術情報を守るため、米国ベンチャー等がやっているように、個々の技術者が扱える情報をマトリックス表にして、より厳密な管理を実践し、それが漏洩対策にもなっている中小メーカーもある。
・感染症対策でテレワークを実施する際には、営業秘密管理が必須であることを、様々な地域の広報誌等に寄稿し強く訴えたところ、全国から大きな反響があった。
・営業秘密管理に取り組んだことで、「自社重要情報の見える化が図られ、事業承継に大いに役立った」と経営者に感謝されることが少なくない。

等々、記者の興が醒めぬよう、思い浮かんだ実例を次々に述べ立て、また、同僚アドバイザーも前職での経験を含めた展示会での要注意アイテムなどを披露し、１時間弱の取材が終了しました。

インタビューから二週間弱で職場に届いた出来たての雑誌には、特集記事の中で、私たちの窓口業務が詳しく紹介され、一心不乱に説明したコメントも、私の名前・職名と共にシッカリと記事になっているのを確認し、ホッとしました。

この雑誌は、新幹線グリーン車全座席のポケットに最新号が常備され、グリーン車の乗客は自由に読むコトができると聞きました。

きっと、「のぞみ」で東京ー博多太平洋ベルト都市間を精力的に行き来する様々な企業経営幹部の目に留まることでしょう。

記事を読んでいただき、一人でも多くの方の「我が社でも営業秘密管理に取り組むべきかな」という気づきに繋がって欲しいと云う私の「のぞみ」が叶うことを、企業訪問で頻繁に乗車する新幹線「普通車」のシートから願っています。

※記事は、次のリンクからご覧いただけます。 「Wedge」1月号『狙われる技術大国・日本、企業の「営業秘密」を守るには』（外部サイトにリンクします） また、誌面は、東海道新幹線車内や書店のほか、web版でも購入いただけます。 月刊ビジネスオピニオン雑誌「Wedge」（外部サイトにリンクします）

常々、私たちINPIT知的財産戦略アドバイザーが日本各地にある皆様の企業へ足を運ばせていただいている主なきっかけになっているのは、
47都道府県ごとに設置された知財総合支援窓口の相談員からの紹介が多くを占めています。

相談員の方々は足を棒にして、あるいは熱心な電話アプローチによって、「企業秘密の管理」に関心のある、あるいは、その必要性の高い企業を発掘します。それらの企業を相談員とともに訪ね歩き、秘密管理の重要性や必要性を理解していただき、具体的なアクションにつなげるのが私たちアドバイザーの主な業務です。

相談員の方々の熱意により、面会が叶った超多忙な企業トップが「まあ、やってみるか」と思ってくれる企業が過半数です。各地の相談員の労に報い、１社でも多くの企業の「虎の子情報」を守ることが、我々アドバイザーに課せられた大きなテーマのひとつです。

我々アドバイザーの初回訪問で、なんとか企業トップの琴線に触れ、「活動着手」に漕ぎ着け次は企業トップに「手始めに、何をどうやるか」を、具体的にイメージしていただき、実務をスタートしてもらわなければなりません。
私自身は、“営業秘密110番”が開設されて３年目の2017年夏に電機メーカーからINPITに転じてきました。
着任当時、先輩アドバイザーたちが、支援活動の開始直後に、担当している各企業の「秘密の特定（何が自社の『秘密情報』かを決定する作業）」の支援に、四苦八苦している様子を目の当たりにし、何か貢献できることがないか試行錯誤しました。

そこで、新人アドバイザーとして、何か風穴をあけるブレイクスルーを提案・実行せねばと、考えを巡らしていたとき、
前職の製造現場で良く耳にした「ＱＣ７つ道具」ならぬ
(1)秘密情報管理リスト（台帳）
(2)社内規則（秘密情報管理規程ミニマムバージョン）
(3)退職時の守秘義務誓約書
の「秘密管理３点セット」が、ふとアタマに浮かびました。
この3点セットを完成させることこそが、私たちアドバイザーの企業支援のひとつのゴールであり、同時に皆様の秘密管理のスタートであることを企業にイメージして貰うことは、初回訪問のときにだって大いに役立つハズと確信したのです。

(1)の秘密情報管理リストが最も重要です。
(2)、(3)は、何が「管理の／守秘義務の対象か」が確定していないと、まさに仏作って魂入れずとなり、何ら意味をなしません。
ですから、(1)の出来／不出来が、支援活動の、そして当該企業の営業秘密管理の成否を決めるといっても過言ではありません

一番の要である、(1)秘密情報管理リスト。どのような入れ物（情報テーブル）を作ったら、営業秘密の最重要要件である「秘密管理性」を充足できるだろうか――。

時には私が前職で記入してきた秘密情報の調査リストをイメージしたり…、時にはアマゾンでISMS事例集を購入したり…、時には私が訪問支援で企業とともに作成した具体的なテーブルを参考にしたり…、時には先輩アドバイザーと侃々諤々の議論を行ったり…。

より実効があり、より全社員に分かりやすく、秘密管理性要件に過不足ない」理想形を目標に、検討に検討を重ねました。そのような試行錯誤のもと、完成したものが右図のような秘密情報管理台帳のテンプレート案です。（画像をクリックすると拡大できます。）

さらに、管理部門と製造部門とをモデルとした凡例（実例）を記載し、「テンプレート完成版」を仕上げました。無駄は一切ない、至ってシンプルな台帳形式になっていて、大抵は「各部門にシート１枚」を割り振って利用します。

この情報テーブルの空欄がすべて埋まり、リストアップされた情報に秘密の明示（書類へのマル秘スタンプ押印など）がされれば、管理体制の運用開始は、もう目の前です。そして、(2)社内規則（秘密情報管理規程ミニマムバージョン）・(3)退職時の守秘義務誓約書のステップへと続きます。

(2)社内規則の秘密情報管理台帳の作成については、

・まず企業内の重要情報をもれなく棚卸ししてから、秘密情報をピックアップして台帳に落とし込む
・手当たり次第、重要書類にマル秘スタンプをポンポン押してから、それらを台帳に転記する
・QCサークル活動的に、従業員が部門ごとにミーティングを開催して「ライバル企業へ転職する同僚に持ち去られて困ること」をテーマにブレインストーミングした結果を集計する

などなど、やり方はそれぞれです。私どもアドバイザーも企業の状況によってそれぞれに最適の方法をご提案させていただきます。そして、情報テーブルの空欄がすべて埋ったら、あとは、リストアップされた秘密情報それぞれに秘密の明示（押印／アクセス制限の実施）をします。

さらに　(2)秘密情報管理規程の作成 、(3)退職時の守秘義務契約書の作成　をすれば、これで営業秘密管理の準備完了です。（(2)、(3)は雛形を参考にすれば、どんな企業でも短時間で作成可能です）

いかがでしょう？そんなに難しくないと思いませんか？

なお、企業によっては、既にISO 9001やHACCPの認証を受けているところもありますが、これらでは「文書管理」が要求事項になっています。これらが維持管理されている企業は、既存の「文書・記録台帳」に数項目（縦の列）を加えることによって、いとも簡単に台帳を情報リストに変身させることができます。

実は、この秘密情報管理台帳を活用して想定外の副次効果もありました。この台帳を完成させた複数の社長さんから「長男への数年後の家業引継ぎを考えていたが、これは大いに役立つ資料だ」と、とても喜ばれました。また事業承継の場面だけでなく、経営者にとって重要な「企業の強み」が可視化された経営資料にもなっています。

今では、このテーブルを含む「秘密管理３点セット」が我々の活動になくてはならない「必須アイテム」になっています。また、これらは企業訪問の際にも初回から大きな力を発揮してくれています。皆さまの企業内で現状でも、なんらかの情報管理は実施されていると思います。しかし、それが暗黙の了解や性善説、従業員それぞれの道徳観に依存したものであれば、非常に脆弱で、「管理している」といえるレベルには遠く及びません。ぜひ、大事な企業の秘密を、法律で保護される営業秘密にレベルアップすることを、この機にお考え下さい。

上でも述べましたとおり、自分たちが大事だと思う情報を「企業の秘密情報」として特定して管理するだけの、極めて単純・明快な活動です。高度な知識も、審査も登録費用も、維持料も一切不要で、特許などに比べ格段に容易に取り組める、中小企業にピッタリのテーマです。

悩むこと、分からないことがあれば、私たちアドバイザーが「秘密管理３点セット」を携えて皆さまの企業に伺い、わかりやすく、より具体的にご説明し、より効果的な企業秘密管理手法をご支援いたします。公的な無料サービスで、レポート提出や発表などの報告義務も一切ありません。「安心を得るために」やらない理由はないハズです。私たちと一緒に最初の一歩を踏み出しましょう。

主婦が自宅で起業し「従業員すべてが女性」の、その小さな肌着メーカーは、広島の市街地に建つ古いマンションにありました。

経営者と言うより「控えめで優しいお母さん」といった印象の社長さん、テキパキと実務を切り盛りする主任さんは、それぞれのお子さんが小さい頃、同じ幼稚園に通う「ママ友」だったそうです。

ひと部屋でスタートした会社は、徐々に業容を拡大し、私たちが初めて訪問したときには、同じマンションの上下階に分散する３戸を使って運営されていました。

起業のキッカケは、お子さんが乳児だったときに発症したアトピー性皮膚炎をなんとか快癒させたいとの一念で、評判の良い各地の皮膚科医院を訪ね歩き、漢方処方や、自然食品による食事療法にも熱心に取り組んでいたときに、「木綿が肌に良い」のを知ったことでした。

一口に「木綿」といっても、栽培時に大量の農薬散布による害虫駆除を行ったり、染色プロセスで薬剤処理を経た生地で作られた衣類は、かえって敏感肌には好ましくありません。

最終的に行き着いたのは、遺伝子組み換えなどを行わず、良好な労働環境で製造され、ＳＤＧｓにも通じる、
フェアトレードのオーガニック・コットンでした。

さらに、下半身の血流やリンパの流れを遮る「締め付け」のない、心までホッとするようなデザインにこだわった結果、
「優しい素材と着心地の肌着」が誕生したのです。

競争の激しい業界ですが、クチコミや、医師の後押しなどで、次第にファンも増え、ネット販売を中心に、同社の事業は順調に推移しています。

一方で、社長には、「将来、自社オフィスを様々な女性カルチャーの発信源にもしたい」という永年の「夢」がありました。

ちょうど私たちの訪問は、事務所・作業所のキャパが限界に達し、社屋の全面リニューアルの必要に迫られ、「夢を現実にする」時期にもあたっていたのです。

「引っ越しを機に、会社の情報資産を使いやすく整理・保管し直して業務効率を上げたい」と考えていた社長には、営業秘密管理の導入は、恰好のテーマに映ったようです。

まず、マンション和室の床の間や押入れの奥にまで、あちこちに分散して置かれていた「大事な書類ファイルの背表紙」や、「サーバー内の重要電子フォルダ名の先頭」に、片っ端から「極秘／社外秘」表示を付し、それらを一つずつ「台帳」に転記することからスタートしました。

作業は、業務が繁忙な時にも息切れすることなく、几帳面な取り組みで、根気良く、着実に進められたのです。

同社は、試作品と一部の商品は社内製作ですが、ほとんどが外注生産です。
優しい肌着用に厳選されたオーガニック・コットン生地は、縫製が大変難しく、手間がかかり、丁寧な仕事を要求されます。
したがって、社長のお眼鏡に適った、高度な縫製技術を有する国内の委託先とはいえ、「優しい素材と着心地の肌着」の実現は、「微に入り細に穿（うが）つ作業指示」なしでは、成り立ちません。

アパレルの世界では、国内外・大小様々なライバルが凌ぎを削っています。
したがって、新商品のデザインに加え、自社の縫製ノウハウがぎっしり詰まった「製作指示書」の内容が、うっかり競合他社に漏れ伝わらぬよう、外注縫製工場には厳重に管理して貰う必要があるのです。

従来は、「社長どうしの信頼関係」だけが守秘の拠り所だったのを、この機会に弁護士（広島県知財総合支援窓口の配置専門家）の指導を受け、秘密保持条項を含む自社オリジナルの『縫製委託基本契約書』を整備しました。

原爆ドーム至近の市中心部に位置するワンフロアの新社屋は、「大窓から緑の拡がる景観を望むショールーム」、「縫製職場」、「事務所」からなり、広々とした明るいショールームは、「カルチャースクール的な講演」や「手作り教室」など、様々なイベントが企画・開催される、女性向けの文化・コミュニティーの発信スペースに変身します。

完成したばかりのそのサロンを教室にして、全従業員参加の「キックオフ・ミーティング」を開催し、
　・私たちの助言をベースに新たに制定した「秘密管理規程（社内規則）」
　・主任さん中心にコツコツと地道な作業を厭わず完成させた「企業秘密台帳」
それぞれの内容説明・確認を目的とした社内研修を行い、同社の営業秘密管理が、いよいよスタートしたのです。

当日は、来賓として中国経済産業局の女性幹部、本活動のキーウーマンであった広島県知財総合支援窓口担当者も同席し、「黒一点」の私が、説明・進行役を務めました。

この会社では、営業秘密に取り組んだことによる副次効果として「社員の意識改革」が顕著でした。

従来、受注情報は、ＳＮＳを利用し従業員の私用スマホ上で共有し運用されていましたが、社員からの「顧客情報保護の観点から問題ではないか？」との提言が契機になって、より安全な他の方法への切り替えが、即断即決されました。

また、後日、地元出身の人気タレントを伴ったバラエティー番組クルー訪問の際には、取材場所をショールーム兼サロンに留め、ガラス越しの新商品試作中の縫製現場は、急ぎ「カーテンで遮蔽し」撮影させなかったそうです。

「何を企業秘密として守るか」が、全員に徹底されていたからこそ、咄嗟（とっさ）に、そのような的確な判断・アクションが出来たのでしょう。

利益のみを追求するのではなく、従業員わずか８名の企業ながらも「文化への貢献も果したい」という、志の高い、まさに優しいお母さん的「フェアトレード」経営の姿勢は、なにか「清々しさ」のようなものを私たちに感じさせ、訪問のたびに「この会社の力になりたい」との思いを強くしました。

また、私たちの助言を実直に守って下さり、決して手を緩めない、真摯な取り組み姿勢も、とても立派でした。

「社屋の増改築」、「事業所の移転（引っ越し）」などの際には、
　・書類・物品の整理
　・書棚など収納場所の新設・更新
　・レイアウト変更による人・物の動きの効率化
　などが、当然期待されるはずです。

メーカーであれば、整理・整頓を基本とする「５Ｓの徹底」にまでは、考えが及ぶでしょうが、
従業員の意識改革をも実現できる営業秘密管理を、「ついでに」取り組めてしまえる『絶好のチャンス』でもあります。

「データの時代」と言われるこれからは、情報資産である「企業秘密」の重要性が、益々大きくなることが予測されます。
引っ越し、増・改築の機会には、ぜひ、営業秘密管理（法的措置も具備した企業秘密管理）の導入をお考え下さい。

私たち知財戦略アドバイザーは日々、様々な中小企業の経営者にお目にかかります。
多くの場合は、社長自らが営業担当者であり、とても熱心に技術情報やアイディアについて説明してくださいます。
しかし、いざ企業支援が始まり営業秘密の洗い出しをしてみると、鉄板のセールストークやプレゼン資料に用いている情報が秘密情報満載だった、なんてことがあったりします。

皆さんも胸に手を当てて思い返してみてください。
あの営業の打ち合わせで、社内で隠している情報をうっかり伝えてしまったな――
仲の良い他社の人と懇親会をしたときに、うちの技術のミソをぽろっとこぼしちゃったな――
なんてことはありませんか？

そんなことにならないように、営業秘密の研修は経営者、営業担当者にも実施することをおすすめします。

営業担当者は、他の職種に比べてお客様に接する機会が多く、自社の強みとなるノウハウなどの営業秘密を売込みに活用して、漏えいさせてしまう危険性も高いのです。
　　　・・・自社の営業秘密を漏らさないように！　　自社が被害者にならないように！
また、お客様と接するうちにお客様の営業秘密を知り、無断でその営業秘密をうっかりしゃべってしまう可能性もあります。
　　　・・・他社の営業秘密を漏らさないように！　　自社が加害者にならないように！

では研修ではどんなことを行うのでしょうか。

例えば以下の内容があげられます。
・営業秘密（技術情報、営業情報）の重要性や関連法律の理解
・自社における営業秘密管理の組織概要
・自社の強みとなるノウハウなどの営業秘密・公開情報
・外部に漏らさないための営業秘密の管理ルール（参考：「秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上にむけて～」p.152／経済産業省HP）

ここでの管理ルールとは、「アクセス権者以外の者には、秘密情報を開示してはならない」など企業全体のルールのことです。
多くの中小企業はこの管理ルールに基づいて、コンピューター上の電子情報は、その情報が壊れやすく、改ざん、破壊、盗用されやすいためにパスワードやアクセス権の設定等の対策（情報セキュリティのルール）を施して情報を保全しています。

研修のやり方は
階層別に、部長、課長などを対象に研修を行っている企業や、
職種別に、ノウハウなどの技術情報が流出しないよう、技術情報に直接接する技術担当者などを対象に研修を行っている企業、
などさまざまです。

例えば、取引先への売込みなどの際に、どこまでが営業秘密か、どこまでが公開情報か、を理解していないと
・どこまで話してよいのか迷ってしまい、他社より優れたノウハウなどの自社の強みとなる公開情報が活用されず、売れるはずの商品・サービスが売れないことになります。
　　　・・・失注しないように！
・売込みに熱心なあまり､必要以上にノウハウなどの営業秘密を説明してしまうことにもなります。
　　　・・・ノウハウなどがライバル会社に知られて売り上げ減にならないように！

営業担当者も営業秘密の研修をすることで、こういったリスクを軽減できます。
このような取組への参画に後ろ向きな社員を巻き込むには、企業トップのリーダシップが期待されます。
是非、研修の重要性をご理解いただき、トップから職種問わず参画されるよう働き掛けていただくことをおすすめします。

営業担当者が自社の営業秘密を理解することは、自社の強みを理解する事につながります。
秘密を知る事により、強みであるノウハウなどの理解が深まり、どこまでセールストークとして良いかもみえてきます。
そして、「自社の商品・サービスは、他社の知的財産権を侵害していない独自の○○ノウハウを使った優れた商品・サービスです。」というように自信を持って自社の商品・サービスを説明することができるようになります。

その結果、
・お客様から自社の商品・サービスに対して安心感や信頼感を得ることができます。
・自社の強みである独自の○○ノウハウなどをセールストークに使用して受注拡大に貢献できるようになります。
・お客様の課題やニーズも正確に把握して、開発担当者へ情報提供することができるようになり、自社の商品・サービスなどの更なる改良に役立てることもできます。

このように、お客様からの信頼度が上がり、引き合い⇒見積⇒受注⇒フォローの営業活動が効果的に回り受注拡大に繋がることが期待できるかもしれません。
自社の収益の源泉となる営業秘密（技術情報、営業情報）を振り返ることで、自社の強みをセールストークに取り込み、説得力のある営業活動ができるかもしれません。
ＩＮＰＩＴ営業秘密・知財戦略相談窓口では、営業秘密管理の重要性を理解してもらうために中小企業を訪問して営業秘密に関する社内セミナーなども実施しています。もちろんWebでのセミナーも承っております。ぜひご活用ください。

先日、輸送機器大型部品専用の工作機械を設計・製造する、小規模ながら海外でも技術力を高く評価されている企業を訪問しました。

同行者（訪問先を紹介して下さった自治体のベテラン職員）運転のクルマが、かなり早く現地に到着してしまったため、会社前の路肩で、約束の時間まで待つことに･･･

しばらくして出社して来た、長身でダンディな社長さん（米国人）が、「そんなところにいないで、こっちに来なさい」と、にこやかに社長室に招き入れてくれました。

挨拶もソコソコに、「初回訪問だし、せっかく朝早く来たのだから、打合せのイントロとして、営業秘密管理について、分かり易く概説して欲しい」と、リクエストされました。

しか?し、この社長さん、日本語の聞き取りが苦手だったのです。
さらに、「博識で、当然英語も得意なはず･･･」と当てにしていた同行者は、間際になって「英語がまったくダメ」と判明。

消去法で、私が英語での説明に挑戦することに･･･
以前は、毎朝欠かさず聴き続けていたラジオ英会話講座を「もう、使う機会もないだろう」と、アッサリ自主退学してしまったことが悔やまれましたが、蛮勇を奮って、ブッツケ本番の「英語プレゼン＆質疑応答」をスタートさせたのです。

たまたま、出張カバンの中に入れてあった、救いの神の「不正競争防止法：“Unfair Competition Prevention Act” 和英対訳条文」のコピーと、首っ引き、「冷や汗を拭いつつ」のレクチャーでした。

企業は、百社百様です。
想定外のハプニングに、臨機応変に対応できる術を身につけておくことも、我々アドバイザーにとって必須アイテムであることを、思い知らされました。

そして30分ほど経ち、悪戦苦闘の片言ガイダンスが終盤に差し掛かった頃、語学堪能な同社幹部が出社して来て、やっと胸をなで下ろしました。
以降は、幹部に通訳をお願いし、本題の相談に移りました。

同社は、設計をメイン業務とし、主要工程は、遠方の外部メーカーに委託しています。
「これまで、馴染みの会社（社長）どうしの信頼関係で、大過なくやって来られたが、双方ともに次代への事業承継へとシフトしつつあり、技術ノウハウ等の守秘についてクチ約束ではなく、書面での約束（契約書）に切り替えたい、具体的にどうアクションすべきか？」と、切り出されました。

技術に自信はあっても、契約には疎く、「まず、なにをすべきか見当がつかない」とのこと。

当方から「それは妙ですね、大手の取引先（客先）から署名を求められた何らかの契約書面が、社内のどこかに、しまってあるハズです」と訊（ただ）し、堅牢な金庫に保管されていた有力企業との取引基本契約書を見せてもらいました。

和文の契約書ですから、社長にはハードルが高かったのかも知れません。
また、幹部は「契約書の存在は承知していたが、中身の確認まではしていない（＝条文をほとんど読んでいない）」と言うのです。

ざっと眺め、分厚い契約書中の「秘密保持条項」「知財関連条項」にフォーカスを当て、「片務契約になっていること」、「成果物の権利の帰属について、相談者に不利な内容になっていること」などを、条文に即して具体的に指摘し、次第に不安げな表情になって行く社長、幹部に、「それ以外の条項についても、仔細に確認してください」と、強く促しました。

事業全般においても、企業秘密の管理においても、契約は、絶対に避けて通れない超重要事項です。

秘密保持契約（NDA：“Non Disclosure Agreements”）だけ取り上げてみても、
対取引先、対共同開発・業務提携パートナー、対自社従業員（入社時、開発チーム参加時、退社時）等々、相手も、目的・シーンも、実に様々のものが必要です。

契約を、単なるセレモニー、気休め程度に甘く見て「面倒だし、なるべく関わりたくない」と、取引先が作った契約書に、内容をじゅうぶん確認もせず署名してしまっているケースが散見されます。

契約は「ＡＩの得意分野」と、言われているくらいですから、場数を踏んで慣れれば、それほど難しいものではありません。

とは言っても、ネットからダウンロードした雛形を、そっくり流用したり、独学で最初から自己流で取り組んだりするのは、お薦めできません。

初心者の段階では、例えば、取引先と既に取り交わしている現行の契約書を、じっくり読み直し、疑問点、納得行かぬ点、理解できない条文などをまとめ、プロ（弁護士等の専門家）にぶつけ、「どのような内容・文言にすべきだったか」、「不足条項はないか」など、丁寧かつ実践的な指導を受けることが、非常に有効です。

その際、ついでに、「契約書特有の言い回し」なども、マスターしてしまいましょう。

各都道府県の知財総合支援窓口（ナビダイヤル：0570-082100）では、契約に精通し、知財にも詳しい弁護士の相談会（予約制、無料）を定期的に開催していますので、ぜひご活用下さい。

そして、契約がある程度分かって来たら、取引先が作成した書面を受け取ってから検討を開始するのではなく、「当社で作った案文があるので、検討してください」と、相手に先んじて渡せるように、常に「自社（に有利な内容）の雛形の準備をしておくこと」が、取引においては、重要なポイントです。

取引先との間で、深刻なトラブルが起きたときに、「（チェックせず見落とした）契約内容で臍（ほぞ）を噛む」ことのないよう、敬遠せずに、面倒がらずに、専門家の教えも請うて、「平時のときこそ有事の備え」を、しておきましょう。