FAQ:事業における知財戦略

知財戦略

Q:我が社のアイデア・ノウハウも知的財産として保護を受けることができるのか?
A:単なるアイデアの域にとどまるものは別として、製造条件等のノウハウ、金型、試作品、添加成分、反応プロセス、試験方法など技術上の工夫や、試作品のデータ、金型の図面、設計図などは、すべて重要な知的財産です。他社に漏れる前に、特許などによる権利化や営業秘密として秘匿化することで保護できるかもしれません。
Q:不用意な技術流出を避けるための適切な特許出願書類作成とは?
A:特許権は発明を公開する代償として強い排他的独占権を与えるものですので、明細書には「当業者が実施出来る程度に具体的に記載する」ことが必要ですが、それ以上のことを書くことは要求されていません。発明を権利化しようとする際は、競合他社の技術者にも明細書が読まれることを意識して、秘密として守るべき重要なノウハウなどを公開してしまわないような注意が必要です。
また、製造技術に関する発明は出願公開によって他社に使用されても、侵害の発見が困難なことも多いと言われています。権利行使の実効性も見据えた上で出願するか、出願しないでノウハウとして保持するかを十分に検討すべきです。
Q:特許などによる権利化/営業秘密として秘匿化、どう使い分ければよい?
A:対象となる技術の内容や競合他社との関係によっても取るべき戦略が変わってくるため一概に使い分けの基準を定めることはできませんが、他社に模倣された場合にそれを発見できるか否かや、自社のビジネス戦略におけるその技術の位置づけなどを考慮して判断することになります。
たとえば、一つの製品であっても、外から見て、あるいは分解すれば分かる機能、部品形状、比較的分析が容易な材料組成などは権利化し、特殊な表面仕上げ方法、熱処理プロセスなどの製造方法はノウハウとして秘匿するように使い分けることもあり得ます。
個別の案件でどのように判断するかについては、知財戦略アドバイザーがご相談に乗ることもできますので、営業秘密・知財戦略相談窓口にご連絡ください。

営業秘密・知財戦略相談窓口
Q:権利化と秘匿化のメリット・デメリットは?
A:特許等で技術を権利化すると、権利内容や権利の存否を明確にできることや、技術思想として広がりをもった「面」での権利保護がなされることなどのメリットがある反面、出願公開によって自社の開発動向を知られたり模倣品が発生したりするリスクがあることや(とくに、明細書にノウハウに関する事項まで書いてしまわないような注意が必要です)、権利期間が満了した後には誰でも自由に利用可能となることなどのデメリットがあります。
  他方、技術を秘匿化すると、自社の事業戦略の方向性を秘匿することができることや、保護期間の制限がないことなどがメリットとなる反面、その技術自体としての「点」での保護に限られることや、リバースエンジニアリングや他社の独自開発によって技術独占ができなくなるリスクがあること、また、漏えい対策を含めしっかりと情報管理をすることや、先使用権確保のために証拠となる資料を集めておくなどの管理工数を要するなどのデメリットがあります。
Q:成分の解析が難しい物質を開発した。特許出願せずに秘密として守りたいと考えているが、他者に権利を取られては困る。どうしたらよいか?
A:営業秘密として徹底した秘密管理を行います。事業の状況によりますが、ごく限られた者のみしかアクセスできない情報として管理したり、製造工程を細分化して製法の全貌が把握できないようにするなどの工夫が必要になるかもしれません。他者が後から独自に同様の発明をして出願した場合、権利化を防ぐことは難しくなります。
場合により、今回開発した特定物質については明細書に記載せずに上位概念のみで特許出願することにより、開発した特定物質を含む広いクレームの特許を他者に取得されることを防ぐことができるケースもあると考えられます。また、今回開発した特定物質を含むクレームの特許を他者に取得された場合であっても、先使用権が認められれば、法律の定める一定の範囲でその特許権を無償で実施し事業を継続させることができます。
ただし、先使用権は、訴訟の場で認められる可能性のある抗弁権にすぎないため、これを前提とした事業の進め方には相応のリスクがあるといえます。
Q:先使用権を確保するために収集すべき資料と、そのまとめ方を教えてほしい。
A:先使用権を確保するためには、発明の完成から事業の準備、事業の実施に至るまでの一連の事実を、第三者が客観的に認識できることが立証できるように資料を確保し、保管しておく必要があります。そのような資料としては、(1)技術に関連する書類:研究ノート、技術成果報告書、設計図・仕様書、(2)事業に関連する書類:事業計画書、事業開始決定書、見積書・請求書、納品書・帳簿類、作業日誌、カタログ、パンフレット、商品取扱説明書、(3)その他:製品自体、製造過程の映像などがあります。そして、それらが証拠となるように、日付が確定できる資料になっていることが最も重要です。関係する図面や資料、記録などを整理して確定日付やタイムスタンプを取得したり、契約書等を公正証書にしておくとよいでしょう。
特許庁HPにおいては、先使用権制度についてより詳しい解説がございますので、一度ご覧頂ければと思います。
<先使用権制度について(特許庁HPへのリンク)>
http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/seido/senshiyou/