FAQ:営業秘密管理

実際の相談では、企業ごとに微妙に状況が違っているため、個々の企業の状況に応じたきめ細かな対応を行っています。 お悩みの方は是非一度ご相談ください。

Q:営業秘密を特定するために、まず自社の強みとなる情報資産の把握を行いたい。具体的にどのように行えばよいのか?
A:「自社の強みとなる情報資産」は、個性的な製品や市場シェアの高い製品について、これらの製品を実現する技術やノウハウなどを自社の事業活動の流れに沿って把握します。
例えば、以下のようなものに強みとなる情報が含まれているケースが多く見られます。
・製品等を完成させるまでの実験データや、製品の品質・設計基準
・製造プロセス、作業マニュアル
・仕入れ先、販売先リスト
自分では当たり前と思っているものが他者にとっては重要な情報であることも多いので、第三者の視点を取り入れるためにも、営業秘密・知財戦略相談窓口に是非一度ご相談ください。
Q:秘密情報の層別化の基準について教えてもらいたい。
A:自社の強みとなる情報資産を把握して、これらの情報を以下のように分類します。
・どんなことがあっても他者に伝えない情報
・秘密保持契約を交わせば他者に伝えてもよい情報
・通常の営業活動で顧客、発注者等に伝えても良い情報
Q:取引先から我が社のノウハウの提供を求められている。どうしたらよい?
A:あらかじめ自社の強みとなる情報資産を把握して、分類して区分ごとに取扱いの基準を定めておきましょう。例えば、以下の3つに区分して、求められたノウハウが何れに該当するかで対応を決めることが考えられます。
(1)「どんなことがあっても他者に伝えない情報」
(2)「秘密保持契約を交わせば他者に伝えてもよい情報」
(3)「通常の営業活動で顧客、発注者等に伝えても良い情報」
Q:我が社で開発した製品を他社で委託製造することになったが、委託先が勝手に製造販売したり、製造方法を外部に漏らしたりしないようにするためにはどうしたらよいか?
A:まず、製品に使用される技術の中で、特許や意匠等で権利化した方がよいものは積極的に出願し権利化しましょう。秘匿化して保護する方が望ましいものは、「営業秘密」として管理し、委託先に営業秘密を開示する場合には、開示前に委託先に秘密保持義務(守秘義務)を負わせる内容を含む契約を締結しましょう。
Q:委託製造の委託先と秘密保持契約を結ぶにあたって、どのような事項を規定すべきか?
A:秘密保持契約書には、秘密保持の対象とすべき情報や 契約期間満了後の秘密保持義務などの条項を盛り込む必要があります。
 経済産業省知的財産政策室の「秘密情報の保護ハンドブック(経済産業省HPへのリンク)」の参考資料2には、各種契約書等の参考例も掲載されておりますので、一度ご覧いただければと思います。当窓口では、上記ハンドブックの解説等も可能ですのでご不明な点があればご相談ください。
Q:他者と共同で技術開発を行いたい。秘密保持契約の他、どのようなことに注意する必要があるのか?
A:共同で技術開発を行う場合、事前に各社が開発していた関連技術情報の混入しないようにすることや、共同開発により生まれた発明の取扱い・社外への公表の仕方などを予め規定するなど、リスクを防ぐ対策を事前に講じることが重要です。
Q:守秘義務契約の有効期限はどのように設定すべきか?
A:守秘義務契約の有効期限は、製品のライフサイクルや次期製品の開発時期等の具体的事情や技術内容等に応じて決める必要があります。
Q:我が社は数人程度の従業員からなる小規模の会社なので、管理のルール作りは必要ないのでは?
A:小規模な会社であっても管理ルールを整備することは重要です。ルールはないが社員全員が対象となる情報が企業秘密であって持ち出してはならないことを認識していると思い込んでいると、いざというときに法的保護を受けられる可能性が低くなります。
Q:新たに開発中の製品を取引先企業に売り込んだ際、性能試験のためとして試作品の供与を求められた。どのように対応すればよい?
A:秘密保持契約や誓約書を取った上で、渡すのが良いと思われますが、試作品を渡さずに双方立ち会いの上で性能試験のみを行うのも一案です。
Q:新規に営業をかける際には重要情報もある程度提供しなければ見向きもしてもらえない。どのように対応すればよい?
A:相手方によっては、秘密保持契約を結ぶのを躊躇することもあるかもしれません。そのような場合には、段階的な開示を検討しましょう。