特許出願をしようとする方は、事前に特許公報、公開特許公報、実用新案公報などを調査して下さい。それは次の理由からです。

１．公知の有無の調査資料として
　特許を受けることができるのは世の中にまだ知られていない、新規な発明に限られます。一方、上記の公報等に掲載されている発明、考案はすべて公知（公然と知られていること）の技術となりますので、特許公報等にすでに同じ発明、考案が掲載されているという理由で拒絶になる（特許にならない）特許出願が少なくないからです。

２．明細書と図面の作成の手引きとして
　特許を出願するには、所定の様式によって、願書、特許請求の範囲、明細書、図面(必要に応じて)、要約書を作成して特許庁に提出(出願)していただくのですが、この場合のキーポイントになるのが特許請求の範囲、明細書と図面の書き方であり、その書き方の手本となるのが特許公報等に掲載されている文章なり、図面です。そのため、自分の考えに近い発明、考案が掲載されている特許公報等を選び出して、そこから自分の発明を特許請求の範囲、明細書と図面にまとめる要領を学んでいただきたいのです。

　公報は、独立行政法人　工業所有権情報・研修館の公報閲覧室でご覧になれます。
　また、独立行政法人　工業所有権情報・研修館のホームページ内の特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）において、公報掲載情報の検索サービスを無料で提供していますのでご利用下さい。

　実用新案を出願しようとする方は、事前に実用新案公報、特許公報、公開特許公報などを調査して下さい。それは次の理由からです。

１．公知の有無の調査資料として
　上記の公報等に掲載されている発明、考案はすべて公知（公然と知られていること）の技術となります。実用新案登録出願以前にその考案が公知になっていると、実用新案技術評価の請求をした場合に、請求項に係る考案について新規性や進歩性が欠如するものと判断されるおそれがあるからです。
２．明細書と図面の作成の手引きとして
　実用新案を出願するには、所定の様式によって、願書、実用新案登録請求の範囲、明細書、図面、要約書を作成して特許庁に提出(出願)しなければなりませんが、この場合のキーポイントになるのが実用新案登録請求の範囲、明細書と図面の書き方であり、その書き方の手本となるのが実用新案公報等に掲載されている文章なり、図面なのです。ですから、自分の考えに近い考案、発明が掲載されている実用新案公報等を選び出して、そこから自分の考案を実用新案登録請求の範囲、明細書、図面にまとめる要領を学んでいただきたいからです。

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　意匠を出願しようとする方は、事前に意匠公報を調査して下さい。それは次の理由からです。

１．公知の有無の調査資料として
　意匠公報に掲載されている意匠はすべて公知（公然と知られていること）とされており、意匠登録出願以前にその意匠と同一又は類似の意匠が公知になっていると、意匠登録にはならないからです。

２．図面の作成の手引きとして
　意匠を出願するには、所定の様式によって、願書、図面を作成して特許庁に提出（出願）していただくのですが、図面は意匠の権利範囲を決定する最も重要な書面です。ですから、意匠公報から図面作成の要領を学んでいただきたいからです。

　

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　また、独立行政法人　工業所有権情報・研修館のホームページ内の特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）において、公報掲載情報の検索サービスを無料で提供していますのでご利用下さい。

　商標を出願しようとする方は、事前に商標公報、公開商標公報、国際商標公報などで先行商標の調査を行って下さい。
それは、出願しようとする商標と同一又は類似する商標が、同一又は類似の商品・役務について既に他人に出願され、又は登録になっている場合は、登録にならないこともあるからです。
　また、他人の出願・登録がなくても登録を受けることができるとは限りませんので、特許庁ホームページの出願しても登録にならない商標をご覧下さい。 　

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　また、独立行政法人　工業所有権情報・研修館のホームページ内の特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）において、公報掲載情報の検索サービスを無料で提供していますのでご利用下さい。

　特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）商標情報の主な検索サービス
・商標（検索用）、称呼（単純文字列検索）、称呼（類似検索）、図形等分類から商標を検索できます。
・類似群コード、区分、出願人等からも検索できます。