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方式審査に関する基準の取扱いが掲載されていますか?

掲載されています。
基準の内容は、方式審査便覧(特許庁)をご覧下さい。

特許庁からの郵便物の送付先を変更したいのですが?

法人の場合であって、特許庁からの書類の送付先を変更したい場合は、「送付先住所変更届」を提出します。書式は下記のとおりですので、ワープロ等で作成して特許庁に提出してください。
なお、個人の場合、就業先において送達を受ける旨の申出をするときは「就業先届出書」によります。
詳しい取り扱いは「方式審査便覧」(特許庁)」の「116.03識別番号付与に係る送付先の届出について」をご参照ください。

送付先住所変更届
平成○年○月○日
特許庁長官 殿
1.送付先住所を変更する者
  識別番号
  住所
  名称              印鑑、又は識別ラベル
  代表者
2.送付先住所
  郵便番号
  送付先住所
  連絡先電話番号

 

就業先届出書
平成○年○月○日
特許庁長官 殿
1.就業先を届け出る者
  識別番号
  住所
  氏名              印鑑、又は識別ラベル
2.就業先
  郵便番号
  就業先の住所 *
  連絡先電話番号


* 就業先の住所の欄には住所の後、「○○○○株式会社内 ○○部」のように就業先を具体的に記載します。

審査はどの位の期間がかかりますか?

審査期間につきましては、特許行政年次報告書2017年版の〈統計・資料編〉〈PDF929KB〉を参照してください。

発明者(考案者、創作者)や出願人が外国人であったり海外に居住している場合、願書の住所や氏名の記載はどうするのですか?

願書への記載は日本語で記載しなければなりませんので、原則として外国の住所や外国人の氏名の読みを原語表音どおりカタカナで、氏名はそのままの並びで表記し、住所については、例えば「アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市パーク・アベニュー○○番」のように国名から大区画順に表記します。なお、漢字使用国の外国人であって氏名等を漢字で表示することができるときは、漢字で記載が可能です。

外国に住んでいる人が直接日本特許庁に特許願等の申請手続することが出来ますか

日本国内に住所又は居所を有しない者は政令で定める場合を除き、日本国内に住所又は居所を有する代理人によらなければ手続をすることができません。ただし、特許出願については特許法条約(PLT)第7条(2)(a)の規定に基づき、平成28年4月1日より外国から直接日本特許庁へ特許出願(分割出願等の特殊出願の場合を除く)等の手続ができます。その他の出願(実用新案登録、意匠登録、商標登録)についてはできません。なお、日本国内に住所又は居所を有しない者とは、日本国民である場合と外国人である場合とを問わないので、日本国内に住所又は居所も有しない日本人についても国内に代理人が必要となります。

出願書類はどこで入手出来ますか?

特許庁では、手続する書類(用紙)について直接書き込める用紙を備えておりません。願書等の様式を参照してご自身で作成して頂くことになります。
願書等の様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」よりダウンロード(Word文書)できますので、ご利用ください。
また、願書等の様式及び作成要領は、相談部宛てにハガキ又はFAXにより請求していただくことにより郵便(無料)でお送りしています。
請求先住所:〒100-0013 東京千代田区霞が関3-4-3 INPIT相談部 宛
FAX:03-3502-8916

なお、全国47道府県に設置されています「知財総合支援窓口」においても、出願書類等の様式見本を取得することが可能ですので、ご利用ください。

「書換」とはどのような手続ですか?

書換とは、旧商品区分のもとで登録された商標権の指定商品を、国際分類に基づく現行の商品区分及び指定商品に書き換えることをいいます。

詳細については、書換手続に関するQ&A(特許庁)をご覧下さい。

商標登録査定謄本の受領後に、指定商品中の一部の商品のみを削除することはできますか?

登録査定謄本を受領された後は、指定商品の一部のみを削除する補正をすることはできません。従って、指定商品の一部を削除するには、商標権の設定登録後に指定商品の一部放棄による「商標権の一部抹消登録申請書」を提出することになります。

 商標権の一部抹消登録申請書の様式見本

(1,000円)
収入印紙
商標権の一部抹消登録申請書
平成  年  月  日
  特許庁長官     殿
1.商標登録番号    第       号
2.一部放棄に係る指定商品(役務)及び商品又は役務の区分
     ( 何   々 )
3.登録の目的     本商標権の登録の一部抹消
4.請求人(商標権者)
    住所(居所)
    氏名(名称)             印
     (代表者)
5.添付書面の目録
  (1)指定商品の一部放棄書        1通
 注: 一部放棄の場合において、抵触する専用(通常)実施権者、質権者等があるときは、これらの者からの承諾が必要となります。


 商標権の一部放棄書の文例


商標権の一部放棄書
平成  年  月  日
商標登録番号   第      号
 上記商標権の指定商品(役務)及び商品又は役務の区分中、
下記指定商品(役務)及び商品又は役務の区分について一部放棄します。
 一部放棄に係る指定商品(役務)及び商品又は役務の区分
     ( 何   々 )
      商標権者
       住所(居所)
       氏名(名称)
        (代表者)            印
商標権移転登録申請書の提出をしようと思っているのですが、移転対象商標が16件あります。その際、1枚の申請書にまとめて提出しても、提出が認められますか?

併合申請(商標登録令第10条で準用する特許登録令第29条)が認められていますので、登録の目的が同一であれば、一通の申請書で手続できます。申請書の様式の商標登録番号欄に「商標登録第○○○○○○○号 外○○件 別紙の通り」と記載して、下記のように別用紙に「(別紙)」と記載してから登録番号順に記載します。
なお、登録免許税は、商標権一件につき3万円ですので、18件あれば48万円となります。

 (別紙)
    (1) 商標登録第○○○○○○○号
    (2) 商標登録第○○○○○○○号
    (3) 商標登録第○○○○○○○号
    ・
    ・
    ・


様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」* でダウンロード(word)できます。


商標権移転登録申請書は「5.移転関係様式(2)移転登録申請書」を参照

現在登録されている商標の登録名義人の住所が変更になりました。変更手続を行いたいのですが、手続方法等について教えて下さい。

登録後の住所変更の届出は、「登録名義人の表示変更登録申請書」により手続することになります。
登録名義人の表示変更登録申請書の様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」の「5.移転関係様式」→「(1)表示変更登録申請書」→「住所(居所)」を参照して下さい。同一の権利者が複数の商標権について住所を変更するときは、登録名義人の表示変更登録申請書の中に「1.商標登録番号  別紙のとおり」とし、別紙に商標登録第〇〇〇〇〇〇、商標登録第〇〇〇〇〇〇、商標登録第〇〇〇〇〇〇、商標登録第〇〇〇〇〇〇、・・・・・と記載します。
1件につき1,000円の収入印紙が必要です。