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意匠取得までの流れについて教えてください。

取得までの流れ  意匠



ここでは、特許庁に出願してから意匠権取得までの流れをフロー図で示し、書類の作成要領等を説明します。
フロー図中の『書類名をクリック』しますと該当する書類の作成要領等の説明にリンクしています。
なお、本項においては、通常の出願について一般的な作成要領を記載していますので、特異な事例については本サイトの「手続きの流れで調べる」をご参照ください。また、不明な点は産業財産権相談窓口にお問い合わせください。



取得までの流れ 願書等 手続補正書 意見書 手続補正書 審判請求書 登録料納付書

方式審査に関する基準の取扱いが掲載されていますか?

掲載されています。
基準の内容は、方式審査便覧(特許庁)をご覧下さい。

特許庁からの郵便物の送付先を変更したいのですが?

法人の場合であって、特許庁からの書類の送付先を変更したい場合は、「送付先住所変更届」を提出します。書式は下記のとおりですので、ワープロ等で作成して特許庁に提出してください。
なお、個人の場合、就業先において送達を受ける旨の申出をするときは「就業先届出書」によります。
詳しい取り扱いは「方式審査便覧」(特許庁)」の「116.03識別番号付与に係る送付先の届出について」をご参照ください。

送付先住所変更届
平成○年○月○日
特許庁長官 殿
1.送付先住所を変更する者
  識別番号
  住所
  名称              印鑑、又は識別ラベル
  代表者
2.送付先住所
  郵便番号
  送付先住所
  連絡先電話番号

 

就業先届出書
平成○年○月○日
特許庁長官 殿
1.就業先を届け出る者
  識別番号
  住所
  氏名              印鑑、又は識別ラベル
2.就業先
  郵便番号
  就業先の住所 *
  連絡先電話番号


* 就業先の住所の欄には住所の後、「○○○○株式会社内 ○○部」のように就業先を具体的に記載します。

審査はどの位の期間がかかりますか?

審査期間につきましては、特許行政年次報告書2018年版の〈統計・資料編〉〈PDF929KB〉を参照してください。

発明者(考案者、創作者)や出願人が外国人であったり海外に居住している場合、願書の住所や氏名の記載はどうするのですか?

願書への記載は日本語で記載しなければなりませんので、原則として外国の住所や外国人の氏名の読みを原語表音どおりカタカナで、氏名はそのままの並びで表記し、住所については、例えば「アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市パーク・アベニュー○○番」のように国名から大区画順に表記します。なお、漢字使用国の外国人であって氏名等を漢字で表示することができるときは、漢字で記載が可能です。

外国に住んでいる人が直接日本特許庁に特許願等の申請手続することが出来ますか

日本国内に住所又は居所を有しない者は政令で定める場合を除き、日本国内に住所又は居所を有する代理人によらなければ手続をすることができません。ただし、特許出願については特許法条約(PLT)第7条(2)(a)の規定に基づき、平成28年4月1日より外国から直接日本特許庁へ特許出願(分割出願等の特殊出願の場合を除く)等の手続ができます。その他の出願(実用新案登録、意匠登録、商標登録)についてはできません。なお、日本国内に住所又は居所を有しない者とは、日本国民である場合と外国人である場合とを問わないので、日本国内に住所又は居所も有しない日本人についても国内に代理人が必要となります。

出願書類はどこで入手出来ますか?

特許庁では、手続する書類(用紙)について直接書き込める用紙を備えておりません。願書等の様式を参照してご自身で作成して頂くことになります。
願書等の様式見本は、「各種申請書類一覧(紙手続の様式)」よりダウンロード(Word文書)できますので、ご利用ください。
また、願書等の様式及び作成要領は、相談窓口宛てにハガキ又はFAXにより請求していただくことにより郵便(無料)でお送りしています。

請求先住所:〒105-6008 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー8階 独立行政法人工業所有権情報・研修館 産業財産権相談窓口 宛

FAX:03-3502-8916

なお、全国47道府県に設置されています「知財総合支援窓口」においても、出願書類等の様式見本を取得することが可能ですので、ご利用ください。

部分意匠とはどのようなものですか。

物品の全体から物理的に切り離せない部分について意匠登録を受けたいときに有効です。また、その場合においても、例えば、意匠登録を受けようとする部分について具体的に創作したが、その他の部分についてはまだ具体的に創作できていない場合、あるいは部分的にも特徴があり、物品全体として出願するとその特徴部分の評価が埋没してしまうような場合にも、役に立つ制度です。


部分意匠
平成10年意匠法改正により導入された部分意匠登録制度の導入により、従来保護できなかった「物品の部分」について出願できるようになりました。この制度は、物品の全体から物理的に切り離せない部分について意匠登録を受けたい場合に有効です(物理的に切り離せて、市場において独立して取引の対象となるものであれば、部品や付属品として既に保護対象となっています)。
また、その他の場合においても、例えば、意匠登録を受けようとする部分について具体的に創作したが、その他の部分についてはまだ具体的に創作できていない場合、あるいは部分的に特徴があり、物品全体として出願するとその特徴部分の評価が埋没してしまうような場合にも、役に立つ制度と思われます。

部分意匠の登録例

電気掃除機 建物用扉の把手
部分意匠の登録例01 電気掃除機 部分意匠の登録例02 建物用扉の把手
専用実施権を得た者が、更に第三者に再実施権付通常実施権(サブライセンス)を与え、特許に関する業務を行うことは可能でしょうか。

専用実施権者は特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について他人に通常実施権を与えることが可能です(特許法第77条第4項)。この場合、専用実施権者自らも特許発明について登録した専用実施権の範囲内において実施することができます。質問の再実施権付通常実施権(サブライセンス)とは、「特許権者から承諾を得ている場合であって、専用実施権者が通常実施権者に対し、更に第三者に対して通常実施権を与えることを許諾するもの」と考えられますが、実態上は事業者間ではそのようなライセンス契約は既に行われているようです。現行法制度下では、再実施権付通常実施権(サブライセンス)に関する規定はありませんが、一定の条件の下、当該実施権の設定登録が実務運用として認められています。

未成年者の出願について減免申請はできますか。

減免申請の時点でその要件を満たせば、減免を受けられます。
詳しくは「個人の方を対象とした審査請求料、特許料等の減免・猶予措置について」(特許庁)をご覧ください。