出願中は「出願人名義変更届（一般承継）」を、登録後は「相続による移転登録申請書」の提出が必要です。手続は相続人が行います。
添付する必要な証明書類は基本的には以下の通りです。

・ 出願人（権利者）の死亡の事実を証明する書面（戸籍全部事項証明書(戸籍謄本等））
・ 相続人であることを証明する書面（相続人全員が確認できる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本等））
・ 出願人（権利者）及び相続人全員の住民票（ただし、住所と戸籍地が同じ場合を除く）
・ 相続人に相続放棄をした者がいる場合は、裁判所の相続放棄の受理証明書
・ 遺産分割の協議をした場合は、遺産分割協議書
・ 相続人間に特別受益者があった場合は、当該特別受益者たる相続人に相続分が存在しないことを証明する書面

様式見本は、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」＊でダウンロード（Word）できますので、ご利用ください。

＊出願人名義変更（一般承継）は「３．中間書類の様式（３）のｄ.合併又は相続」を参照してください。相続による移転登録申請書は「５．移転関係様式（２）のｄ.合併又は相続」を参照してください。

出願中の事件に関しては、申請人登録（識別番号）に対して一通の「住所変更届」を提出してください。料金は不要です。
登録後の権利に関しては、各権利毎に「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出する必要があります。この場合、各権利毎に1,000円の登録免許税（収入印紙を貼付：消印不要）が必要になります。※ただし、区画変更等による住所変更の場合は、非課税になります。

 様式見本は、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」＊でダウンロード（Word）できますので、ご利用ください。

＊住所変更届は「２．申請人登録に関する変更様式　住所（居所）」を参照
登録名義人の表示変更登録申請書は「５．移転関係様式（１）のｂ住所（居所）」を参照

出願中の事件に関しては、申請人登録（識別番号）に対して一通の「名称変更届」を提出してください。料金は不要です。
登録後の権利に関しては、各権利毎に「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出する必要があります。この場合、各権利毎に1,000円の登録免許税（収入印紙を貼付：消印不要）が必要になります。

様式見本は、「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」＊でダウンロード（Word）できますので、ご利用ください。

＊
名称変更届は「２．申請人登録に関する変更様式　氏名（名称）」を参照
登録名義人の表示変更登録申請書は「５．移転関係様式（１）のｂ氏名（名称）」を参照

平成１７年４月１日以降に出願された実用新案権の存続期間は出願日から１０年間です。(参考）平成６年１月１日～平成１７年３月３１日迄の出願：出願日から６年をもって終了します。

存続の要否は権利者にゆだねられますので、特許庁から納付期限日の通知等は行いません。納付期限徒過による権利失効のないよう、権利者においてきちんと管理することが重要です。
なお、このような納付忘れによる権利失効の防止策として、特許庁では平成２１年１月から「特許料等の自動納付制度」が導入されました。詳しくは、「登録料（年金）を毎年自動で収めるにはをご参照ください。

また、令和2年4月1日から特許料等の納付時期の徒過による権利失効の防止を目的に「特許（登録）料支払期限通知サービス」が始まります。詳細は特許庁ホームページにてご確認ください。

１．納付期限日の確認
納付期限日までに次年分の登録料を納める必要があります。
登録料(年金)の納付期限は、特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）において、出願番号又は登録番号で調査することができます。
案件を調べ、「経過情報→「登録情報」→「登録記事」及び「最終納付年分記事」の欄を確認します。
例えば、「設定登録日（登録記事の登録番号の隣に記載されている日）」がH24.2.24で、「最終納付年分記事」が３年の場合、第４年分の「納付期限」は「H27.2.24」までとなります。

２．納付期限日を経過した場合
納付期限日までに納付しなかった場合には、その期間経過が６ヶ月以内であればその登録料を追納することにより、権利を存続させることができます。
ただし、その場合には当該年分の登録料の他に、その登録料と同額の割増登録料を合わせて納付することが必要です。

なお、納付期限日が祝祭日や休日にあたる場合には、その直後の平日が納付期限日となります。

登録手続に関する通知は以下のものがあります。

 ※ 通知書に記載されている内容

　・各設定登録通知書：登録番号、登録日、納付年分、納付期限日等
　・年金領収書：登録した年分、軽減有無等