実用新案権は、登録要件を満たしているか考案の技術的な審査を経ずに登録されるため、技術評価制度を設けています。
実用新案技術評価書は、設定登録された実用新案権の有効性についての客観的な判断材料となるものであって、特許庁の審査官が先行技術文献の調査を行って新規性、進歩性などについて評価するものです。
実用新案権者又は専用実施権者は、実用新案技術評価書を受けて、自己の実用新案権の権利の有効性について十分な検討をした上で、その実用新案技術評価書を提示して、警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の権利侵害者に対して権利行使することはできません。

実用新案技術評価請求書は、実用新案の出願以降いつでも請求できます。
実用新案権の消滅後でも請求できます。ただし、実用新案権が無効にされた後又は実用新案登録に基づく特許への変更出願（特許法第４６条の２第１項）がされた後は請求できません。

実用新案技術評価の請求をするためには、定められた手数料（実用新案技術評価請求料）が必要となりますので、産業財産関係料金一覧(特許庁)を確認し、必要な金額の特許印紙を実用新案技術評価書に貼付しましょう。印紙は消印しません。

特許庁では、実用新案登録出願について、個人向けの支援を講じています。
支援の対象と要件等は下記特許庁サイトでご確認ください。
手数料等の減免について、特許料等の減免措置一覧（特許庁）

出願等の手続に方式上の不備があるときは、出願中であればその手続の補正をすることができます。方式上の不備に対して手続補正指令書が送付された場合には、指定された期間内にその手続補正指令書の趣旨に適合した手続補正書を提出します。
また、基礎的要件（明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面）についての不備に対して手続補正指令書が送付された場合には、指定された期間内に明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の補正をすることができます。
補正指令に対して補正がされなかったときは、補正の対象となっている手続は却下（願書の場合は出願は却下）されますので、書面の作成には十分注意をしましょう。
願書に添付した実用新案登録請求の範囲、明細書、図面、要約書については、補正の時期的制限や補正内容について出願時の願書に最初に添付した明細書等に開示された範囲を超えて（新規事項の追加）補正すること等、補正の内容的な制限が定められています。

《実用新案登録請求の範囲、明細書、図面、要約書》

• 自発補正の時期的制限について、出願の日から１月以内に補正することができます。
• 補正の内容的な制限について、補正は、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければなりません（新規事項の追加は許容されません）。

先に手続した書面において納付すべき手数料が未納又は不足する場合であって、その手続について手数料の補正をする場合は、手続補正書に【手数料補正】の欄を設けて納付すべき手数料又は不足する手数料を納付（手続補正書に特許印紙貼付）します。
実用新案登録請求の範囲の請求項の数を増加する補正をしたときは、増加した請求項の数の分の登録料（第１年分から第３年分）を納付（手続補正書に特許印紙を貼付）します。この場合、手続補正書に【補正により増加する請求項の数】の欄を設けて、増加分の請求項の数を記載します。
印紙は消印しません。