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特許を出願する前に調査すべきことはありますか。

特許出願をしようとする方は、事前に特許公報、公開特許公報、実用新案公報などを調査して下さい。それは次の理由からです。

1.公知の有無の調査資料として
 特許を受けることができるのは世の中にまだ知られていない、新規な発明に限られます。一方、上記の公報等に掲載されている発明、考案はすべて公知(公然と知られていること)の技術となりますので、特許公報等にすでに同じ発明、考案が掲載されているという理由で拒絶になる(特許にならない)特許出願が少なくないからです。

2.明細書と図面の作成の手引きとして
 特許を出願するには、所定の様式によって、願書、特許請求の範囲、明細書、図面(必要に応じて)、要約書を作成して特許庁に提出(出願)していただくのですが、この場合のキーポイントになるのが特許請求の範囲、明細書と図面の書き方であり、その書き方の手本となるのが特許公報等に掲載されている文章なり、図面なのです。ですから、自分の考えに近い発明、考案が掲載されている特許公報等を選び出して、そこから自分の発明を特許請求の範囲、明細書と図面にまとめる要領を学んでいただきたいからです。

 公報は、独立行政法人 工業所有権情報・研修館の公報閲覧室でご覧になれます。
 また、独立行政法人 工業所有権情報・研修館のホームページ内の特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)において、公報掲載情報の検索サービスを無料で提供していますのでご利用下さい。

特許を出願するときに注意することは何ですか。

1.出願はできるだけ早くしましょう
  我が国は先願主義ですから、同じ発明であっても先に出願した発明のみが特許となり、後に出願した発明は特許になりません。


2.出願が済むまでは発表は慎みましょう
  特許出願以前に発明を公表することは、できるだけ避けることが賢明です。

  特許法第30条では、一定の期間内及び一定の条件の範囲をもって、出願前公表の救済規定(発明の新規性喪失の例外規定)を設けていますが、特許出願前にはできるだけ公表しないことが最善です。(カタログの配布や展示会などの出品には、出願を済ませてから行うことが大事です。)


3.特許権の権利範囲は明細書等の記載により判断されます
  権利者にとって、どこまでが自分の特許権の及ぶ範囲かということは、重要な問題です。この特許権の権利範囲を決めるのは、出願時に特許庁へ提出した明細書等が基礎となり、特に特許請求の範囲の項に記載された技術内容に基づいて技術範囲が決定されます。


4.アイデアや思いつきだけでは権利になりません
  発明はアイデアだけでは未完成です。明細書に発明を記載するときには、発明の目的、構成、効果をできるだけ具体的に記載し、その明細書をみれば誰もがその発明を実施できる程度まで具体的構造、作動などが示されていなければなりません。

  つまり、アイデアや思いつきを技術的に解決するのが発明なのです。

  例をあげましょう。

  「山で採取した木材を現地で細片化してチップとし、これを山から、風や水の力を用い送出筒によって工場等に輸送しようとする」発明がありました。しかし、出願の明細書には、実際に山の採取現場から工場までどのようにして送出筒を敷設するのか、あるいは、この送出筒の具体的な構造、さらには、風や水の力をどのように利用するのか、技術的な内容が明確に記載されていませんでした。この発明は、結局、具体的な技術が書かれていないので実施不能である、という理由で拒絶されました。


5.出願は価値のありそうなものだけにしましょう
  出願は、技術的評価、市場評価を勘案してから行いましょう。特許出願することは、経済的にかなりの負担になります。
  

 費用の詳細は産業財産権関係料金一覧(特許庁)をご覧下さい。

実用新案を出願する前に調査すべきことはありますか。

 実用新案を出願しようとする方は、事前に実用新案公報、特許公報、公開特許公報などを調査して下さい。それは次の理由からです。

1.公知の有無の調査資料として
 上記の公報等に掲載されている発明、考案はすべて公知(公然と知られていること)の技術となります。実用新案登録出願以前にその考案が公知になっていると、実用新案技術評価の請求をした場合に、請求項に係る考案について新規性や進歩性が欠如するものと判断されるおそれがあるからです。
2.明細書と図面の作成の手引きとして
 実用新案を出願するには、所定の様式によって、願書、実用新案登録請求の範囲、明細書、図面、要約書を作成して特許庁に提出(出願)しなければなりませんが、この場合のキーポイントになるのが実用新案登録請求の範囲、明細書と図面の書き方であり、その書き方の手本となるのが実用新案公報等に掲載されている文章なり、図面なのです。ですから、自分の考えに近い考案、発明が掲載されている実用新案公報等を選び出して、そこから自分の考案を実用新案登録請求の範囲、明細書、図面にまとめる要領を学んでいただきたいからです。

 公報は、独立行政法人 工業所有権情報・研修館の公報閲覧室でご覧になれます。
 また、独立行政法人 工業所有権情報・研修館のホームページ内の特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)において、公報掲載情報の検索サービスを無料で提供していますのでご利用下さい。

意匠を出願する前に調査すべきことはありますか。

 意匠を出願しようとする方は、事前に意匠公報を調査して下さい。それは次の理由からです。

1.公知の有無の調査資料として
 意匠公報に掲載されている意匠はすべて公知(公然と知られていること)とされており、意匠登録出願以前にその意匠と同一又は類似の意匠が公知になっていると、意匠登録にはならないからです。

2.図面の作成の手引きとして
 意匠を出願するには、所定の様式によって、願書、図面を作成して特許庁に提出(出願)していただくのですが、図面は意匠の権利範囲を決定する最も重要な書面です。ですから、意匠公報から図面作成の要領を学んでいただきたいからです。

 

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商標を出願する前に調査すべきことはありますか。

 商標を出願しようとする方は、事前に商標公報、公開商標公報、国際商標公報などで先行商標の調査を行って下さい。
それは、出願しようとする商標と同一又は類似する商標が、同一又は類似の商品・役務について既に他人に出願され、又は登録になっている場合は、登録にならないこともあるからです。
 また、他人の出願・登録がなくても登録を受けることができるとは限りませんので、特許庁ホームページの出願しても登録にならない商標をご覧下さい。  

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 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)商標情報の主な検索サービス
・商標(検索用)、称呼(単純文字列検索)、称呼(類似検索)、図形等分類から商標を検索できます。
・類似群コード、区分、出願人等からも検索できます。

職務発明とはどのようなものですか。

従業者等が業務上行った発明のことを職務発明といいます。
詳細については特許庁ホームページ「職務発明制度について」、「職務発明制度の概要」をご覧ください。

社内の職務発明導入についてのご相談は「知財総合支援窓口」をご利用ください。

特許出願が拒絶査定になった後、同じ内容で実用新案出願できますか。

実用新案は無審査登録制ですので、手続的には出願し、登録することも可能ですが、技術評価請求を行った場合、先の特許出願と同様に新規性や進歩性がないとの評価となるため、実質的に価値のない実用新案権となってしまいます。

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