実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書について。

実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書

はじめに

訂正とは、新実用新案法（平成６年以降の出願に適用）について登録された後に行う明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正のことで、明細書等の訂正（第１４条の２第１項）と実用新案登録請求の範囲の請求項の削除のみを目的とした訂正（同第７項）があります。
第１項の訂正は、出願と同様に基礎的要件を満たしていないときは、訂正した明細書等について補正命令がされます。また、出願中の明細書等の補正と同様に、訂正の時期的制限や内容的な制限が定められています。
詳しくは、「明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正とはなんですか？」をご参照ください。

１．訂正書の作成要領

・ 実用新案登録無効審判がされているときは、「１　実用新案登録番号」の下に「（無効○○○○－○○○○○）のように審判の番号をカッコして記載します。
・ 「２　訂正の目的」の欄には、「実用新案登録請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」又は「明りょうでない記載の釈明」のように記載し、訂正の目的が複数ある場合は、「実用新案登録請求の範囲の減縮等」、「誤記の訂正等」又は「明りょうでない記載の釈明等」のように記載します。
・ 訂正によって請求項の数が変更するときは、「４ 訂正後の請求項の数」の欄を設けて、訂正後の請求項の数を記載します。
・ 添付した訂正した明細書又は実用新案登録請求の範囲については、訂正により記載を変更した箇所に下線を引かなければなりません。

２．手数料を確認しましょう

訂正書を提出するときは、定められた手数料が必要となりますので、産業財産関係料金一覧(特許庁)を確認し、必要な金額の特許印紙を訂正書に貼付しましょう。印紙は消印しません。

実用新案法第１４条の２第１項の訂正に係る訂正書　様式見本


※訂正書の様式見本は、本サイトの「各種申請書類一覧（紙手続の様式）」（６．審判関係等様式（５）その他の実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書を参照）でダウンロード（Ｗｏｒｄ）できますので、ご利用ください。

特許印紙
(        円)
 
実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書
令和    年    月    日
特許庁長官              殿
1  実用新案登録番号
    (無効○○○○－○○○○○)
2  訂正の目的
3  実用新案権者  
    住所（居所）  
    氏名（名称）  
  （代表者） 印
  （国籍）  
（4  訂正後の請求項の数）
5  添付書類の目録