訂正とは、新実用新案法（平成６年以降の出願に適用）について登録された後に行う明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正のことで、明細書等の訂正（第１４条の２第１項）と実用新案登録請求の範囲の請求項の削除のみを目的とした訂正（同第７項）があります。
第１項の訂正は、出願と同様に基礎的要件を満たしていないときは、訂正した明細書等について補正命令がされます。また、出願中の明細書等の補正と同様に、訂正の時期的制限や内容的な制限が定められています。
詳しくは、「明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正とはなんですか？」をご参照ください。

訂正書を提出するときは、定められた手数料が必要となりますので、産業財産関係料金一覧(特許庁)を確認し、必要な金額の特許印紙を訂正書に貼付しましょう。印紙は消印しません。