外国人(個人)が日本で特許等の権利を取ることはできますか。

1.外国人の権利能力について外国人は、次の場合に日本国内での特許、実用新案、意匠、商標(以下産業財産権という。)の権利を取得することができます。

  •  a) 日本国内に住所又は居所を有する者  
  • ・ただし、特許出願については、外国から直接日本特許庁へ出願手続ができます(平成28年4月1日から)
  •  b) パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民(パリ条約の同盟国に住所又は居所を有する者を含む)、又は二国間条約による内国民待遇が認められた国の国民
  •  c) 相互主義によって認められる国の国民
  • ・ 出願を行おうとする者の国が、日本国民に対しその国の国民と同一の条件により、産業財産権の権利の取得を認めているとき。
  • ・ 日本国が出願を行おうとする者の国の国民に対して産業財産権の権利の取得を認めている場合に、日本国民に対しその国の国民と同一の条件により、産業財産権の権利の取得を認めているとき。
  •  d) 商標法条約の加盟国の国民が商標権の取得を行う場合

2.出願等の手続について 原則として在外者(日本国内に住所又は居所を有しない者)が日本国特許庁に直接手続することはできません。日本に住所又は居所を有する代理人により手続することになります。 なお、外国人が日本に住所又は居所を有している場合には、本人が直接手続することができます。