FAQ:海外展開の実施段階

Q:長年使用している自社商品の名称やマークが、進出先国で他人に商標登録されてしまっていることが分かりました。どうしたらいいでしょうか?

A:まず、その他人の商標権の内容(権利者、権利期間、指定商品やサービス)を確認し、実際に御社が自社商標を使えないのかどうか検討しましょう。その結果御社の使用が問題になる場合は、
・商標権を消滅させるための法的な手続を行う
・商標登録した他人から商標権を譲り受ける、あるいは商標権の使用許諾を受けるための交渉をする
・当該国で使用するロゴ、商標を変更する
などの方法が考えられます。どの方法を採用するかを決めるには具体的に御社の固有事情を十分に考慮する必要があります。なによりもビジネス視点での検討が不可欠です。



 上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
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Q:展示会に出展する際の注意事項を教えて下さい。

A:一般的には次のような注意点を挙げることができます。
・展示予定の技術、商品などについて、出願予定の特許、商標などがあれば出願しておく
・開示してよい情報と開示してはならない情報を区別する
・必要以上の説明をしないように気をつける
具体的には展示会の性質、開催場所(国内、海外)、展示する商品 などによって留意点は異なってきます。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第I編 海外進出と知的財産リスク



 上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
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Q:海外企業との商談時に注意するべき点を教えて下さい。

A:大切なことは、
・商談の際に開示する情報と開示しない情報とをあらかじめ決めておく
・できるだけ相手方企業の情報(法人の正式名称、法定代表者、資本金など)を調べておく
・秘密保持契約を締結する
などですが、予想される商談内容や相手先によって注意点は異なってきます。
なお、国によっては以下のように政府機関のサイトで無料で企業情報を確認できる国もあります。より細かな事項を確認するためには有料機関の利用や現地の法律事務所などへの依頼が必要になってきます。
中国
国家工商行政管理局
米国
米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)



 上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
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Q:海外企業へ知的財産をライセンスする場合にどのようなことに気をつけたらよいですか?

A:例えば、次のような項目について事前に検討しておく必要があります。
・模倣品を摘発してほしい、又は、摘発を委任してほしいといわれた場合の対応
・第三者権利を侵害しないと保証してほしいといわれた場合の対応
・ちゃんとモノが作れるよう保証してほしいといわれた場合の対応
・改良発明が生まれた場合の取扱い方法
具体的に御社が実行可能な範囲での対応で済むように、ライセンシーへ提案する必要があります。実際にどのように取り決めるかは、御社の実情を十分に勘案することが必要になります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第IV編 海外企業へのライセンス



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Q:海外企業へ技術ライセンスする場合に、知的財産面でどのようなことに気をつけたらよいですか?

A:最低限、必要なこととして、
・ライセンスの対象を特定する
・ライセンスの範囲、種類、テリトリー(領域、地域)を特定する
などがあります。また、日本及び国ごとの法律上の輸出入規制の有無(例えば日本の場合の「外為法」など)について調べる必要もあります。その他にもライセンス内容や技術の性質などによって注意点は異なります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第IV編 海外企業へのライセンス



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Q:海外企業へ商標権をライセンスする場合(契約の一部に商標権のライセンスに関する部分を有する場合を含む)に、知的財産面でどのようなことに気をつけたらよいですか?

A:少なくとも、次のような点を挙げることができます。
・社名、商標の使用を許可する目的、範囲を指定する
・社名、商標の使用方法、形態を指定する
・契約終了後の社名、商標の使用禁止を課する
・権利義務の譲渡禁止を課する
他にも対象となる商品やサービスによって、また、御社が想定しているビジネス形態によって注意点は異なってきますので、慎重な対応が必要です。



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Q:海外企業に視察に行った際に、「覚書」への署名を求められました。契約書ではないので、署名して問題ないでしょうか?

A:覚書(場合によっては、「協議書」、「Memorandum of Understanding」)に署名する時は、それが法的拘束力を持つものであるか否か精査してください。
文字どおり「覚書」として法的拘束力を持たせたくない場合には「法的拘束力を有さない」、「どちらからでも自由に破棄できる」などの文言を入れることも一案です。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第IV編 海外企業へのライセンス



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Q:市場に模倣品が出回った場合どのように対策をすればいいでしょうか?

A:会社の経営に余裕がある場合はいいのですが、ややもすると模倣品や権利侵害品への対策に労力や資金が十分に使えない場合があります。このような場合は、まず、
・本当に模倣品・権利侵害品がビジネス上問題なのか
・摘発等の公的手段の採用以外にできる事はないのか
を冷静に考えてみましょう。
特に、まだ製品開発段階であれば「模倣品が出にくいものづくりをする」、あるいは流通前であれば「商流・物流管理を徹底する」などの方法である程度模倣品等を押さえることが出来るかもしれません。
いずれにしても模倣品対策は、必ずしも費用や手間のかかる摘発や法的手続きが最良の手段ではないことが多々あることを念頭に、自社の身の丈にあった対策を検討する必要があります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第I編 海外進出と知的財産リスク



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Q:海外企業に工場見学をさせるときの注意点を教えて下さい。

A:少なくとも、
・見せてもいい部分と見せられない部分とを区別して、見学ルートを設定する
・説明内容を決めておき、必要以上の説明はしないように気をつける
・基本的に写真撮影はお断りする
などの事が必要です。他にも会社ごとの状況、事情に応じて対応が必要な事項があり得ます。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第I編 海外進出と知的財産リスク



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Q:海外進出時には進出国での知的財産権の調査が必要といわれました。どうすればいいでしょうか?

A:知的財産権の調査は、その目的あるいは対象とする権利によってやり方が異なり、場合によっては専門家に依頼することが必要になることがあります。しかし、まず手始めに自分でやってみることも可能です。この場合は、各国の特許庁などの知的財産権庁などが、知的財産権の公報などの閲覧ができるようにしているウェブサイトがありますので、それを使うことになります。 ただし、ある程度習熟していないとその結果に信頼はおけません。ですから、まず調査の必要性、そのやり方について実務経験者に相談した上で、必要なら専門家に依頼することをお勧めします。 「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第I編 海外進出と知的財産リスク 「外国特許情報サービス FOPISER」



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 上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。特に、近い将来、海外の知的財産に関する何らかの具体的な問題に直面するおそれがあると思われる場合は海外知的財産プロデューサーに相談いただく事を強くお勧めいたします。
お申込み、お問い合わせは、以下をご参照ください。
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