FAQ:海外展開の検討準備段階

Q:海外進出を計画している中小企業です。進出国で、特許、実用新案、意匠、商標など、どれを出願すればいいですか?

A:大事なことは御社の海外ビジネスの強みや目的に沿って御社の知的財産を守ることです。例えば、
・技術に強みがある ⇒ 特許権を取得する
・ブランドに強みがある ⇒ 商標権を取得する
という事が、一般的には言えるかと思います。
しかし、ここで一度原点に立ち返って、権利で本当に御社の強みが守れるのかという現実(例えば、進出予定国での権利行使の容易さ、あるいは困難さなど)に目を向ける必要があります。予想される権利の使用目的とその実現の可能性とを十分検討した上で、できるだけ費用や労力を無駄にしないように、御社の実情に合った知財戦略を構築することが必要になります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第II編 海外ビジネスと知的財産



 上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。特に、近い将来、海外の知的財産に関する何らかの具体的な問題に直面するおそれがあると思われる場合は海外知的財産プロデューサーに相談いただく事を強くお勧めいたします。
お申込み、お問い合わせは、以下をご参照ください。
海外知的財産プロデューサーへのご相談、お問い合わせ

Q:海外で知的財産権を取得するにはお金がかかると聞きますが、費用対効果をどう考えればいいですか?

A:まず、取得する知的財産権の活用方法を具体的に想定する必要があります。例えば、
・自社技術の優位性を宣伝するための道具として活用する
・商品、技術などのセールスためのインセンティブとして利用する
・ライセンスによって収入を得るための材料とする
・競合他社製品を排除するための権利として使う
というようなことがあろうかと思います。さらに、消極的ですが、相手に権利化されることを防ぐために出願するというのも、目的の一つになります。
具体的にはこれらの項目の中で、現実に御社で出来る事と出来そうもないこととを推定して、活用できる項目として残ったものと、出願権利化及び権利維持にかかる費用とが見合うかどうかを比較検討する必要があります。これは言うまでもなく企業ごとに大きく異なりますので、一般的に議論することは非常に困難です。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第II編 海外ビジネスと知的財産



 上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。特に、近い将来、海外の知的財産に関する何らかの具体的な問題に直面するおそれがあると思われる場合は海外知的財産プロデューサーに相談いただく事を強くお勧めいたします。
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Q:海外でも、日本でやっているのと同じように商品(ラインナップ)ごとに個別に商標を取得する必要があるでしょうか?

A:海外での商標権については、一般的に、
・商標権を取得するのに、日本で取得するよりも費用がかかる
・他人に使用させる場合、個々の商標が正しく使用されているか否かの管理・監督が必要になる
などが懸念されます。海外進出する際には、現在使用している商標体系を見直して商標の使用方針を再検討する(商品ごとに使用している商標をハウスマーク(会社を表す商標)に統一する、商品のシリーズごとに商標を統一するなど)機会にしてはいかがでしょうか。



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Q:長年商品の販売を行っていますが、商標権を取得したことはありません。今回、海外進出するのですが、このままでもいいでしょうか。

A:商標権は、
・ブランド構築の基礎になる
・国毎に独立に認められる権利である
・原則、先に出願した者に付与される権利である
・他人に先に取得されると、今まで使っていた商標を使用することができなくなる
というものです。ですから、もし現在商標権を取得していないのであれば、まず、日本国内での商標権の取得について検討し、さらに、進出国での商標権の取得について早急に検討することをお勧めします。なお、検討に際しては御社の固有の事情、商品・市場の状況、描いているビジネスの在り方など、具体的固有事情を勘案する必要があります。



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Q:海外ビジネスではどんな知財トラブルが起こるのでしょうか?

A:比較的多いトラブルには、
・日本で使用してきた商標が既に現地で他人によって登録されていた
・部品や製品が横流しされているらしい
・模倣品、侵害品、類似品が出回り始めた
などがあります。上記の他にも輸出した製品が現地で他人の知的財産権を侵害していたなど、色々なトラブルが実際に起こっています。どのようなトラブルリスクがあるのかは事業の形態、商品の性質などに依存します。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第I編 海外進出と知的財産リスク



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Q:技術情報や営業秘密はどんなところから漏れるのでしょうか。

A:漏えい原因には、
・退職した従業員が持ち出す
・従業員同士の会話から流出する
・仲介人や商社から漏れてしまう
・契約に基づく技術指導が漏洩を誘引することがある
などが考えられます。他にも事業形態、管理体制の構築度合い・運用状況によって実際のリスクの存在箇所は異なってきます。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第I編 海外進出と知的財産リスク



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Q:技術情報や営業秘密は不正競争防止法で保護されるのではありませんか。

A:不正競争防止法による保護を受けるためには
・公然と知られていない情報であること
・事業活動に有用な情報であること
・その情報が「秘密」として管理されていること
という要件が満たされている必要があります。具体的に社内でどのような事を行っておく必要があるかは各社の状況によって大きく異なります。
 「営業秘密・知財戦略セミナー」eラーニング 第2編 営業秘密として「法的保護」を受けるためには
なお、営業秘密の管理の詳細については、経済産業省のウェブサイトに情報が多く掲載されていますので、ご参照ください。
 営業秘密~営業秘密を守り活用する~(経済産業省)



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Q:海外企業と共同開発する場合や、海外企業に委託開発をする場合に、知的財産面でどのようなことに気をつければよいですか?

A:まず、共同開発をする企業の技術力を、事前に十分確認しましょう。その上で、
・「ものづくりのすべて」は渡さない
・基本的な知財を押さえるにはどういう方法をとるか
などの点に配慮して交渉・契約に臨みましょう。ただし、具体的に留意するべき点は個々の事案によって大きく異なりますので慎重に検討する必要があります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第III編 海外ビジネスで知っておきたい知的財産関連契約のポイント



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Q:海外企業と取引を行うのは初めてです。国内企業との契約と比べて、特に気をつける点は何でしょうか?

A:特に気をつけるべき点として、
・相手方企業についてできるだけ詳細に調べる
・紛争解決方法、場所、準拠法について取り決める
・契約の言語をどう選択するか
・契約の有効期間を何時までとするか
・契約を中途終了(解約)する事由を詳細に挙げる
・契約終了後の措置を規定する
・損害賠償義務について定める
・権利義務の譲渡禁止を課する
などが挙げられます。他にも契約内容や事業スキームによって国内契約と異なる点が出てくる場合がありますので注意して下さい。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第IV編 海外企業へのライセンス



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Q:海外企業との契約書のひな形はありますか?

A:契約書の骨子や考え方については次のリンクをご参照下さい。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第IV編 海外企業へのライセンス



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Q:海外に製品や技術を輸出する際に、「外為法」に気をつけたほうがよいと聞きましたが、どのような規制でしょうか?

A:海外に、武器の開発などに用いられるおそれのある製品や技術を輸出することを規制する法律として「外国為替及び外国貿易法」(外為法)があります。海外に持って行く製品や情報が、武器などの開発などに用いられるものではないか常に意識し、外為法などに抵触する懸念があれば、所管の経済産業省に問い合わせることをおすすめします。
安全保障貿易管理(経済産業省)
 経済産業省による解説ページ(規制品リスト、過去事例もあり)



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Q:EC市場にネットショップを開設する場合の注意点を教えてください。

A:特に気をつける必要があるのは、
・自社の商標やロゴ、マークなどが第三者の商標権を侵害しないか
・自社の商標、ロゴ、マークやwebサイトのデザインを守るための手段はとったか
という点などだと思います。最初の点については調査が必要ですし、二つ目の点については必要な権利化を済ませたかどうかという事になります。まず、専門家や経験者に実際にどのようなことがEC市場で起こっているのかをお聞きになり、御社の場合にどのようなことが予想されるのかを想定した上で、必要と思われる対策を練ることが最善かと思います。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第I編 海外進出と知的財産リスク



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Q:部品や材料を海外で調達する場合に知的財産権という点で気をつけるべき点がありますか?

A:海外で調達した部品や材料が第三者の知的財産権を侵害している場合、その部品や材料を用いて商品を製造・販売すると、その第三者から訴えられるなどの知的財産トラブルに巻き込まれる可能性があります。
このようなことを防ぐためには
・調達する部品や材料について事前に第三者の知的財産権との関連性を調査しておくこと
・取引契約の中で調達先から知財保証を取り付けておくこと
などが必要になります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第I編 海外進出と知的財産リスク



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Q:EC(電子商取引)市場では商品の模倣やWebサイトの模倣がよくあるという話を聞きますがどのような点に気をつけたらよいですか?

A:EC市場でのビジネスにおいては企業名、販売される商品名、商品等に用いるマーク等、さらには、Webサイトのデザインや配置等を真似されることがあります。
そのような場合の対応には
・商標権に基づいて商標権侵害の主張が可能な場合
・著作権に基づいて著作権侵害の主張が可能な場合
などがあります。
具体的にはWebサイトの管理者に対してマーク等の削除要請をすることになろうかと思われますが、商標権に基づいて手続きを行う場合には事前に権利を取得しておく必要があります。どのように商標権を取得しておくかは、類似の商品等についてWeb上でどのような形態で真似られるかを分析した上で専門家に相談することが望ましいと思われます。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」eラーニング 第I編 海外進出と知的財産リスク



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