FAQ:ご支援について・その他一般

Q:海外知的財産プロデューサー等に相談したいのですがどうすればいいのでしょうか?

A:直接
独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)
海外展開知財支援窓口 Tel: 03-3581-1101(内線3823)
にご連絡下さい。
あるいはe-mailを
E-mail: ip-sr01@inpit.go.jp
宛てにお送り下さっても結構です。
また、下記にWebフォームをご用意しておりますので、こちらをご利用頂くことも可能です。
Webフォーム(外部サイトへリンクします)
ご連絡があれば、できるだけ早急に折り返し連絡させて頂きます。
海外展開知財支援窓口のご案内

また、近畿地方の企業様等につきましては、INPIT-KANSAI(大阪)の知財戦略エキスパートがご支援します。
 

Q:海外知的財産プロデューサーによる海外進出支援とはどのようなものですか?

A:海外知的財産プロデューサーは、
・展示会や商談会、海外企業の工場見学や視察、海外企業との商談時などに、知的財産面で留意する点を、各企業の具体的ケースに合わせてアドバイスをしています。
・企業の海外進出計画での知的財産面でのリスクを想定し、リスクを回避するための具体的アドバイスをしています。
・技術情報や営業秘密の流出の主な原因を踏まえて、情報流出を防ぐための具体的アドバイスをしています。
・海外進出を機に自社の知的財産管理体制を構築したいという企業に対し、企業の今後の事業計画を踏まえた知的財産管理体制作りのお手伝いをしています。
なお、支援は秘密厳守で行います。また、日本全国何処へ伺う場合も無料です。
(注:ご相談者には交通費、雑費その他一切の負担は発生しません。)
海外展開知財支援窓口のご案内 支援事例のご紹介  

Q:海外知的財産プロデューサーの支援には回数制限がありますか?

A:現在、相談の回数制限などは設けておりません。



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海外知的財産プロデューサーへのご相談、お問い合わせ

Q:海外企業との契約などに関することで、海外知的財産プロデューサーのできることとできないことを教えて下さい。

A:
[できること]
企業のビジネスの目的、事業計画を踏まえた契約条件の適否についてのアドバイス

[できないこと]
・海外企業などとの個々の契約交渉への参加
・海外企業などとの個々の知財紛争への参加
・契約書自体の作成、翻訳あるいは語句の意味の適否確認や誤訳・誤字のチェックなど



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Q:外国出願についての相談で、海外知的財産プロデューサーのできることとできないことを教えて下さい。

A:
[できること]
将来的な海外展開の計画に即した外国出願戦略のアドバイス
(例)
・特許権を取得する技術と、ノウハウとして秘匿する技術をどのように仕分けるか
・ビジネスの規模や継続性・将来性などを踏まえて、どの国で、どのような権利(特許権、実用新案権、意匠権、商標権など)を取得するか

[できないこと]
・国内外出願の明細書の作成・翻訳や、出願手続などの代理業務
・特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産権の調査業務



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Q:弁理士、弁護士、知的財産権調査会社などを紹介してもらえるのでしょうか。

A:弁理士、弁護士、知的財産権調査会社の紹介はいたしておりません。
弁理士・弁護士などのデータベース
 知財人材データベース(特許庁)
 弁理士ナビ(日本弁理士会)
知的財産権の調査・検索サービスなどのデータベース
 特許情報提供事業者リスト集(特許庁)
をご利用下さい。
なお、海外知的財産プロデューサーは弁理士、弁護士、知的財産権調査会社などを探す際のポイントや留意点、企業から代理人などに伝えるべきポイントについてのアドバイスをさせて頂きます。



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Q:海外取引先などの紹介、斡旋などはできますか。

A:海外取引先、特許ライセンスのマッチング先、共同研究先などの紹介、斡旋は行っておりません。
なお、知的財産権取引業者をお探しの場合は、以下のデータベースをご活用ください。
知的財産権取引業者データベース



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Q:海外は日本と違って知財に関するトラブルが多いとよく聞きますが、一般論は別にして、当社の場合はどうなのか知りたいのですが。

A:日本国内と海外とは事情が全く異なりますので、日本での経験から類推するのは大変危険です。また、一般的にトラブルが起こってからの対応は非常に困難ですので予防的対応が重要になります。どのようなトラブルやリスクが起り得るのか、それに対してどのような対応が考えられるのかなど御社の事業形態に応じた説明をさせていただけると思います。



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Q:今まで日本で取得した特許権は使ったことがありません。少なくとも国内では今後も使うことはないように思えるのですが、海外では事情が異なるのでしょうか。

A:知財権の効用は国によって異なりますので、御社が今後どのように事業を展開していく計画なのかにかかっています。事業の見通しや、御社の計画などをお聞きしながらどのような選択肢があり得るのか説明することができると思います。



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Q:海外へ特許出願する場合、どのような技術をどの国へ出願するか、いつも悩みます。どのように考えればいいのでしょうか。

A:出願国選定基準として、例えば市場、製造拠点、競合他社の所在地などがありますが、この問題に一般的な考え方をお示しすることは、御社の実情に合わない場合があり得ます。私ども海外知的財産プロデューサーは御社の今後の事業計画や協業他社の状況、更に業界の動向などを勘案しながら幾つかの考え方を提案できると思います。



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Q:海外で特許権を取得したいと思っていますが、権利化できるかどうか分かりません。どうすればいいでしょうか。

A:具体的な手続きや、特許権が取得できるか否かの技術の評価については弁理士にご相談ください。しかし、まず本当に海外出願をする必要があるかないかを検討するべきではないでしょうか。私ども海外知的財産プロデューサーが必要性の検討からお手伝いいたします。



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Q:国内では宣伝用のチラシやウェブサイトのデザインに合わせて色々な商標を使ってきました。海外でも同じようにしていくつもりですが商標権が必要となると費用が心配です。どうすればいいでしょうか。

A:どのような商標についてどのように商標権を取得するかは、その商標をどのように使う計画なのかによって決まります。商標は登録された態様で使用することが原則ですから、使用態様の統一が必要かもしれません。御社の事業計画を伺いながら商標の使い方、商標権取得の考え方を説明でさせていただきます。



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Q:海外への出願にかかる費用をできるだけ安く抑えたいのですが、なにかやり方はありませんか。

A:その出願の状態、段階(出願の前なのか、出願手続きが終わって審査の段階なのか、など)によって幾つかの提案が出来るかもしれません。ただし、私ども海外知的財産プロデューサーは手続きそのものは出来ませんのでご承知おきください。また、出願の補助金などの情報については別の機関をご紹介することになるかもしれませんが、この点もご承知おきください。



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Q:商標権を持っています、海外でもこの権利は使えますよね。

A:お持ちの権利が日本の権利であると、それは外国では使えません。特許権や商標権などの知的財産権は国ごとに取得する必要があります。



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Q:日本では商標権を持っていませんが特に問題は起きていません。このまま海外に輸出してかまいませんよね。

A:日本国内と海外とは事情が全く異なりますので、日本での経験から類推するのは大変危険です。また、一般的にトラブルが起こってからの対応は非常に困難ですので予防的対応が重要になります。どのようなトラブルやリスクが起り得るのか、それに対してどのような対応が考えられるのかなど御社の事業形態に応じた説明をさせていただけると思います。



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Q:日本、米国、中国の特許権と意匠権とを取得しました。これからライセンス先を探して海外へ事業展開したいのですが、どうすればいいでしょうか?

A:私ども海外知的財産プロデューサーは、計画中のあるいは構想段階のビジネスのあり方に従った知的財産の活用方法や、想定される知的財産上のトラブルについてご相談に応じることを業務としております。この観点から何らかのアドバイスをさせていただけると思います。



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Q:日本では社名の商標権は持っているのですが、商品の名称については取っていません。ところが、海外で当社の商品名の商標権を取られていることが偶然分かりました。どのように対応したらいいでしょうか。

A:御社の事業の態様やお考えになっている海外での事業の展開の仕方などをうかがいながら、どのような対応方法が現実的かというビジネス上の観点から考えられる対応方法についてアドバイスできる事項があると思います。



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Q:先日出展した展示会で名刺交換した海外の会社とミーティングをする事になりました。どのように進めればいいのでしょうか?

A:まず、そのミーティングで相手に何をどこまで開示するのか整理して下さい。その上で必要なら事前に秘密保持契約を結んでおくことが必要になります。具体的な進め方については御社の製品に関する情報や、ご計画の事業内容によって、また、お会いになる予定の相手の業態などによって変わってきますので、お話を伺いながら幾つかの対応方法を提案させていただくことができると思います。



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Q:外国企業との提携交渉の中で、相手方から当社技術の特許権を当該国で取得するようにとの要請を受けました。どうすればいいでしょうか。

A:事業計画と交渉相手先の情報、及び、対象の技術内容をお伺いすれば何らかの現実的な対処方法を提案出来るのではないかと思います。



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Q:インターネットで興味のある技術を持っていそうな海外の業者を見つけたのでe-mailを送ると、いきなり契約書が送られてきました。どうすればいいでしょうか?

A:御社の業態やお考え、それに先方の情報をお伺いした上で、送られてきた契約書を拝見できれば、今後どのような対応方法を取り得るのか提案できると思います。



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Q:これからソフトウェアのライセンスをするつもりで、参考にできそうな契約書をインターネットで探したら、ものすごく長く大仰なものが出てきました。こんな契約書が本当に必要なのでしょうか?

A:私ども海外知的財産プロデューサーは契約書そのものをお作りすることは出来ませんが、御社の事業計画を進めるための契約書にどのような内容が必要かをアドバイスさせていただけると思います。



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Q:海外の商売相手との交渉が2週間後に迫っています。秘密保持契約書を交わす必要があると思われるので準備したいのですが、支援してもらえませんか?

A:秘密保持契約書の準備を急ぐのは分かりますが、まず、そのミーティングで相手に何をどこまで開示するのかを整理することが重要です。この作業をどのような考え方に基づいて行うのか、その結果として、秘密保持契約書にどのような内容が必要になるのかをアドバイスさせていただけると思います。ただし、私ども海外知的財産プロデューサーは契約書そのものをお作りすることは出来ませんのでご理解ください。



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Q:海外で、当社の製品を模倣などから守りたいのですが、どんな方法がありますか?

A:模倣されにくい設計にする、商標権や意匠権を取得する、販路を工夫する等、幾つかの方法があろうかと思いますが、御社の事業形態によって提案できる内容が異なります。どんなことが起こるのか、それに対してどんな対応方法があるのかを説明させていただきます。



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Q:海外旅行したときに、現地で当社の製品とそっくりな物が売られているのを見つけました。警告書を送りたいのですが、どんな内容にすればいいのでしょうか?

A:安易に警告書を送ると法律上の問題が起きることもあります。まず、御社の保有している権利がどのようなものか、また、実害があるのかどうかなど御社のおかれている状況を考慮しながら、警告書を送るのが最善の策かどうかという点も含めて一緒に検討させていただけると思います。



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Q:海外で当社製品の模倣品が出回っているという情報が代理店から入りました。代理店から対策を求められているのですが、何から始めればいいのでしょうか?

A:まず、どのようなことが現地で起こっているのか、出来るだけ詳しく知る必要があります。また、その代理店との契約内容についても精査する必要があります。その上で、どのような対応方法が考えられるのかアドバイスさせていただけると思います。



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Q:当社が実施している技術は、日本のこの関係の業界だとどこでもやっている技術なのですが、海外へ行くとなるとやはり技術というかノウハウを盗まれるのではないかと心配です。当社の技術を守りたいのですが、どんな方法がありますか?

A:何を海外へ出そうとなさっているのか、製品なのか、技術なのか。製品だとするとどのような物でどのような構造なのか、技術だとするとどのような技術なのかなどを詳しく伺った上で、御社の製品、技術を守るための幾つかの方法をアドバイスさせていただけると思います。



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Q:海外の企業から現地に工場を作らないかとの申し入れを受けました。どうすればいいでしょうか。

A:現地工場を設立する目的、必要性、運営形態、進出形態や、対象の技術内容、製品の種類等によってアドバイスさせていただける内容が異なります。詳しい状況を伺いながら考えられる対応策について説明させていただけると思います。なお、私どもは知財に関する面からの支援を行っておりますので、「どうすればいいか」というご質問にも知財面からの助言をさせていただくことになります。



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Q:日本で開設してる当社のウェブサイトに時折海外からアクセスがあって、注文を受けることがあります。そこでこの際本格的に海外にネットショップを開設して商品販売をしてみたいのですが、模倣品や技術流出が心配です。どうすればいいのですか?

A:現在なさっているように、日本に開設したウェブサイトへの引き合いに応じて海外へ商品を送ると、いわゆる越境ECとしての懸念(御社が他社の特許権や商標権を侵害するという懸念)を生じかねません。また、インターネットはもともと情報が拡散しやすいのですが、海外にネットショップを開設するとなると言語なども現地に応じたものを使うことになるのですからなおさらです。従って、模倣品や技術流出の心配が生じることもおっしゃるとおりです。どのようなトラブルが起こるのかそれに対してどのような対応策が考えられるのかなどいろいろ説明させていただけると思います。



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Q:海外の展示会に出展する予定です。説明用のスライドを作ったのですが、意見を聞かせていただけませんか?

A:コメントさせていただきますが、まず、状況を少し詳しく伺う必要があります。例えば対象は製品ですか、技術ですか。どの国での展示会で主催者はどこでしょうか?他にどのような企業が参加するか分かりますか、などのお話を十分伺った上で、資料に対するコメントと共に展示会出展の際のいろいろな注意点などを説明いたします。



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